平成３０年度定例会・１１月会議荒川区
議会会議録（第二日目）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝一、日 時 平成三十年十一月二十九日 午前十時一、場 所 荒川区議会議場一、出席議員（二十九名） 一番 瀬野喜代君 二番 小坂英二君 三番 小林行男君 四番 安部キヨ子君 五番 横山幸次君 六番 斉藤邦子君 八番 小島和男君 九番 町田 高君 十番 中島義夫君 十一番 菅谷元昭君 十二番
明戸真弓美君 十三番 茂木 弘君 十四番 若林清子君 十五番 小坂眞三君 十六番 服部敏夫君 十七番 並木一元君 十八番 斎藤泰紀君 十九番 北城貞治君二十一番 鳥飼秀夫君二十二番 志村博司君二十四番 藤澤志光君二十五番 竹内明浩君二十六番 清水啓史君二十七番 森本達夫君二十八番 菊地秀信君二十九番 松田智子君 三十番 吉田詠子君三十一番
保坂正仁君三十二番 中村尚郎君一、欠席議員（なし）一、
出席説明員区長 西川太一郎君副区長 佐藤安夫君副区長 北川嘉昭君
総務企画部長 五味智子君
財政担当部長 宮腰 肇君区
政広報部長兼
全国連携担当部長 米澤貴幸君管理部長 梅原一彦君
区民生活部長 三枝直樹君
地域文化スポーツ部長 池田洋子君
産業経済部長 石原 久君
環境清掃部長 古瀬清美君福祉部長 片岡 孝君健康部長 倉橋俊至君
子育て支援部長 青山敏郎君
防災都市づくり部長 松土民雄君再
開発担当部長兼
都市計画担当部長 松崎保昌君
会計管理部長兼
債権管理担当部長 丹 雅敏君
総務企画課長 小林直彦君教育長 高梨博和君
教育委員会事務局教育部長 阿部忠資君
選挙管理委員会委員長 小林清三郎君
代表監査委員 岩下嘉之君一、職務のため出席した
事務局職員事務局長 濱島明光庶務係長 小原 実議事係長
幸野佳紀主任主事 染谷沙織主事 肥塚喜史主事 堀川光佑主事 山本麻由来企画調査係長 細井貴洋議事日程 平成三十年十一月二十九日 午前十時開議第一 一般質問について第二
委員長報告について①平成三十年度第五号陳情 住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長に関する陳情第三 議案第三十号
荒川区立荒川老人福祉センターの
指定管理者の指定について第四 議案第三十一号
荒川区立南千住中部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第五 議案第三十二号
荒川区立荒川東部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第六 議案第三十三号
荒川区立町屋在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第七 議案第三十四号
荒川区立西尾久西部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第八 議案第三十五号
荒川区立東日暮里在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第九 議案第三十六号
荒川区立西日暮里在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について第十 議案第三十七号
荒川区立尾久生活実習所の
指定管理者の指定について第十一 議案第三十八号
荒川区立尾久生活実習所分場の
指定管理者の指定について第十二 議案第二十九号 平成三十年度荒川区
一般会計補正予算（第三回）第十三 諸般の報告について 午前十時開議
○議長（若林清子君） ただいまより本日の会議を開きます。 出席、
欠席議員数を報告いたします。出席二十九名、欠席なしです。 直ちに日程に入ります。 日程第一、一般質問について。 ───────────────○───────────────
△一般質問について
○議長（若林清子君） 昨日に引き続き、一般質問の発言を許可いたします。 十一番
菅谷元昭議員。 〔菅谷元昭君登壇〕
◆十一番（菅谷元昭君） 十一月会議に質問の機会を与えていただいた
自由民主党荒川区
議会議員団の同僚議員に感謝いたします。 私、菅谷元昭は、二期、八年の議員生活も最後の年となり、振り返りますと、
荒川遊園地にパンダを誘致したらどうかとか、区民投票で区名を変更してみたらどうかとか、かなり無茶な質問を今までいたしまして、理事者の方々を困らせたこともありましたが、この八年間、私なりに、真摯に、熱い気持ちで荒川区政と向き合ってきたつもりでございます。 来年は改選の時期でございますので、また、この場所に戻ってこられるよう最大限努力はいたしますけれども、ともすると、最後の質問になるかもしれませんので、よろしくお願いいたします。 本日は、大きく分けて七項目の質問をいたしますので、西川区長をはじめ、
関係理事者の前向きな御答弁を期待いたします。 質問の一点目は、水害対策についてです。 ことしの夏は
大阪北部地震、
北海道胆振東部地震等の地震、豪雨、酷暑、台風等、全国的にさまざまな災害に見舞われました。中でも、西日本を中心に広い範囲で、記録的な大雨が続いた七月の豪雨では、河川の氾濫、浸水害、
土砂災害等が発生し、甚大な被害をもたらしました。 隅田川沿線八キロにわたり接している荒川区では、東京都とともに、
スーパー堤防事業等により、水害対策の強化を図ってきましたが、その上流である荒川が決壊した場合には、最悪の
シミュレーションでは、区内の約九割の地域が浸水するなどの被害が発生することが想定されております。 荒川の決壊の発生確率は千年に一度とも言われておりますが、西日本における七月の豪雨では、荒川の決壊が想定されている降水量を上回る七十二時間で一千二百ミリの降雨を観測した地域もありました。近年、全国各地で発生している異常気象を考えると、荒川が氾濫するような事態が発生する可能性が高まっているのではないかと危惧しております。 このような状況を踏まえ、大規模水害における被害を最小限とするための対策は急務であると考えます。そこで、区の体制強化と水害への意識啓発という二つの観点から質問いたします。 まず、区の大規模水害への対応体制の強化の観点からお伺いいたします。 大規模水害による被害を最小限とするには、区をはじめ、国や東京都、警察、消防等の関係機関が密接に連携し、河川氾濫の状況等を的確に把握した上で、いかに適切な
タイミングで
避難勧告等を出し、避難誘導するかが重要な鍵を握ります。このような対応を可能とするために、区では、荒川が決壊したときに必要となる対応を時系列でまとめた
タイムラインを整備し、既に運用を開始しています。 しかし、
タイムラインが整備されていても、実際にどの
タイミングで
避難勧告等を出すのか、関係機関といかに連携して避難誘導を行うのか等、課題は非常に多くあるものと考えております。 そこで、具体的に、
タイムラインに基づいて、時系列でどのような活動を行っていくのか
シミュレーションを行い、課題を抽出の上、改善を図り、これまで以上により実効性の高い
タイムラインとしていくべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に、区民の意識啓発の観点からお伺いいたします。 二百人以上の方が犠牲となった七月の西日本豪雨では、行政が避難勧告を出したにもかかわらず、実際に避難しなかった住民が多かったことが報告されています。この背景には、
避難勧告等が発令された場合にどのような行動をとるべきかが住民に十分認識されていなかったということに加え、そもそも避難勧告と避難指示との違いをはじめ、各避難情報の意味が住民に十分理解されていなかったといったことが挙げられています。 区で大規模水害が発生した場合に、
避難勧告等を出し、区民がその情報を受け取ったとしても、実際に区民が避難行動をとらなければ、勧告等を出した意味がなくなります。大規模水害における被害を最小限とするためには、まず、区民が迅速かつ的確な避難行動をとることができるよう、
避難勧告等の各避難情報の意味や、それらが発令された場合にとるべき行動等について、区民への周知を強化すべきと考えます。区の見解をお伺いいたします。 また、区民一人一人が、日ごろから自分の居住する地域で、どの程度の浸水が想定されているのかをしっかり把握し、いざというときの心構えをしておくことも重要な視点だと考えます。現在、荒川区では、荒川決壊時を想定した浸水の深さをあらわしている「浸水深シール」、浸水の深さがわかるシールを各公共施設の入り口に貼り、意識啓発を図っていますが、日常的に区民の目に触れる場所、例えば電柱等に浸水深シールを貼り、自分が住む地域の浸水の深さを、日ごろから区民に知らしめておくなど、まだまだ工夫の余地はあると思います。 こうした、さらなる区民の意識啓発の取り組みを推進していくことについて、荒川区の見解をお伺いいたします。 質問の二点目は、商業振興についてです。 多くの買い物客であふれ、行き交う人々の肩が当たるばかりの盛況ぶりだった
区内商店街は、昨今では、シャッターを閉めている店舗が増加し、商店街に面した店舗つきの住宅も、戸建てや共同住宅へ建て替わっている状況が見られるようになっています。荒川区では、これまで商店街に対して、ハード・ソフト両面によるさまざまな支援策を実施してきておりますが、こうした商店街の変化は拡大傾向にあり、近い将来、商店街としての機能を失ってしまうことを憂慮している関係者は少なくありません。 私の地元である
ジョイフル三ノ輪商店街では、今年度新たに就任した理事長が、そのような危機感を持って、
商店街振興組合を中心に、
まちづくりルールの勉強会を立ち上げ、私と北城議員に対し、
オブザーバー参加のお声がけいただき、定期的に意見交換を行っております。今後、理事長が作成した
まちづくりルールの草案をたたき台にして、検討を進めていくことになっております。こうした我がまちをよりよくしていこうとする自主的な取組は、
まちづくりの本来の趣旨にかなうものであり、私どもも大いに応援したいと考えておりますし、荒川区にもさらなる支援をお願いしたいと思います。 そこで思い出されるのが、日暮里の繊維街であります。事務所ビルからマンションへの建て替えがきっかけとなり、建て替え時のルールについて、地域の方々で話し合いがなされ、そうした地域の思いを受けて、現在、区が
都市計画法に基づく地区計画の検討に入っていると伺っております。 地区計画は、その地区の課題や特性を踏まえて、その地域の目指すべき将来像を定め、それに向けて地域住民が主体となって、地域における建物の建て替えや道路や公園などをつくるルールを定めるものと理解しています。 荒川区では、これまで、密集地域の解消や駅前再開発に関連して地区計画が策定されてきた経過がありますが、他自治体の事例に目を転じてみますと、例えば、おばあちゃんの原宿と呼ばれて親しまれ、多くの人でにぎわいを見せている「
巣鴨地蔵通り」のように、商店街と住環境が調和した
まちづくりのために、地区計画を策定した例もあるようです。 商店街は、区民の買い物の場だけではなく、地域のコミュニティの場としても欠かせない区の財産であります。
まちづくりや商店街の活性化の観点からも、商店街における
まちづくりルールの策定に向けて、荒川区として積極的に支援を行っていくべきと考えますが、荒川区の見解をお伺いいたします。 次に、消費税の引き上げを踏まえた経済対策についてお伺いいたします。 先月、国は、消費税一〇パーセントへの引き上げを、予定どおり、来年十月に実施することを表明いたしました。消費税の引き上げは、持続可能な全世代型の
社会保障制度の構築・維持を図りつつ、財政の健全化との両立を果たしていくためにも、欠かせない政策であると考えております。 国においては、消費税の引き上げと合わせて、臨時・特別の経済対策を行う方針が示されており、現在、詳細な検討が進められています。国が、実施一年前に当たるこの時期に、実施を表明したのは、経済対策を含め、個人消費や小売店等への影響を最小限にとどめ、準備に万全を期すためであると認識しております。そうした趣旨を踏まえ、荒川区としても、消費者や小売店等に対する必要な支援策を検討し、しっかり取り組んでいってほしいと思います。 今般の税率の引き上げでは、
飲食料品等の税率を据え置く軽減税率の導入が予定されていることから、小売店のレジの買いかえや改修対応、企業の
経理システムの変更等が必要となります。最近の報道によれば、大手企業を含め、約半数近くの小売店が準備に着手しているとの結果でありましたが、区内の実態はいかがでしょうか。実際には、中小企業や個人商店ではこれからという状況ではないかと思います。 小売店は、区民生活に最も身近で欠かせない存在であります。レジの導入や改修、
システム変更には、国の補助制度も用意されているかと思いますが、荒川区としても必要な支援を行っていくべきではないかと思います。この点について、荒川区の見解をお伺いいたします。あわせて、税率の引き上げ後に想定される個人消費の落ち込みについても、国と歩調を合わせて、区としてしっかりと対策をとり、消費を喚起し、景気の冷え込みを防ぐことが必要であると考えております。荒川区の見解をお伺いいたします。 質問の三点目は、障がいのある方が輝ける地域社会に向けてであります。 昨日の北城議員の一般質問にもあったとおり、我が区議団は、これまで弱者に行政の光を与える施策を積極的に推進してまいりました。この点に関し、私からも、二点お伺いいたします。 まず初めに、就労支援についてお伺いいたします。 障がいのある方に対して就労の場を確保することは、社会とつながり、自己実現を図り、生活や人生を高めていくという観点から、非常に重要な取り組みであると考えています。この間、荒川区においては、
福祉作業所の
運営支援やじょぶ・あらかわによる就労支援、
スタートまちやにおける就労訓練の実施、特例子会社との連携、
清掃業務等の区の契約における障がい者の
雇用促進等、障がいのある方々に寄り添った形で各種の就労支援を実施して実施してきたことを高く評価しております。 一方で、
福祉的就労から一般就労へ移行できる障がいのある方は、まだまだ少ないのが現状と伺っており、この施策の難しさを物語っているものと考えております。 こうした課題を少しでも解消し、一歩でも前に歩みを進めていくためには、あらゆる地域資源を活用し、地域における障がい者雇用の
受け皿づくりを推進していく必要があるものと考えております。障がいのある方が、生きがいを持って働くことのできる場の拡大を図ることは、障がい者のみならず、高齢者から若者まで全ての方々に活躍の場を与え、元気に活躍し続けることができる
地域社会づくりにつながる取り組みでもあります。
荒川区内最大の事業主である区役所における雇用の拡大を含め、障がいのある方が生き生きと日々の生活を送り、輝くことができるよう、就労支援を推進していくべきと考えますが、荒川区の見解をお伺いいたします。 次に、障がい
者スポーツの推進についてお伺いいたします。 私は、現在、荒川区体育協会の水泳連盟で会長を務めさせていただいており、これまで数多くの大会運営に携わってまいりました。大会運営に携わってきた中で毎回思うことは、どのような大会にも必ずドラマがあり、我々見る側に、感動と勇気と希望を与えてくれるということです。これはスポーツの持つ最大の魅力でもありまして、そしてまた、スポーツは老若男女を問わず、気軽に触れ、楽しめるものであり、障がいのある方にとっても、自立や社会参加を促す大きな力があるとも言われております。こうしたことからも、障がいのある方が身近にスポーツを楽しめる環境を整えることは、非常に意義があることだと考えております。 二〇二〇年に東京で開催される
パラリンピックでは、水泳や陸上をはじめ、二十二にわたる競技の実施が予定されています。陸上の
高田裕士選手や
高田千明選手、ボッチャの
佐藤駿選手など、荒川区にもゆかりのあるパラアスリートもいらっしゃいます。
パラリンピックの開催を間近に控えたこのような機会を捉えて、障がい
害者スポーツをさらに推進していってほしいと考えております。 こうした取り組みの一環として、荒川区が平成二十七年から開催している障がい
者スポーツフェスティバルは、毎年二千人以上もの参加者がスポーツを楽しむ
一大イベントとなっています。こうした
イベント等を通じて、障がいのある方にスポーツに親しんでもらう機会を身近につくることは、障がいのある方の
生きがいづくりにつながり、また、障がいに対する地域の理解を促進することにもなるものと考えております。 荒川区が平成二十八年に策定した、荒川区
スポーツ推進プランにおいても、
重点プロジェクトの一番目に、障がい
者スポーツの推進を掲げているとおり、東京での
パラリンピック開催を契機に、これまで以上に障がい
者スポーツの推進を図っていくべきと考えておりますが、この点について、荒川区の見解をお伺いいたします。 質問の四点目は、教育相談の充実についてであります。 ことし三月に都内で発生した痛ましい虐待事件に関し、今月中旬に公表された東京都の検証報告では、関係機関間の連携不足が主要因と結論づけられました。昨日の我が区議団の北城議員の一般質問でもあったとおり、
区立児童相談所では、万が一にも同様のことが発生しないよう、庁内連携はもとより、関係機関との連携をしっかり行っていただきたいと思います。重ねて要望いたします。 さて、私からは、その庁内連携の中でも重要な役割を占める教育相談の充実の観点からお伺いいたします。 申し上げるまでもなく、
区立児童相談所を開設する最大の意義は、住民に最も身近な存在である区が、常日ごろから、母子保健、教育、保育、障がい者福祉、
生活保護等に多面的にかかわりを持ち、
地域ぐるみで子どもを見守る
ネットワーク網を活用し、総合的に支援を行っている点にあると考えております。そして、地域の見守る目の中でも、学校の持つ役割は、非常に大きいものと考えております。 現在、各学校の先生はもちろんのこと、
教育センターの
スクールカウンセラーや
スクールソーシャルワーカー等が、
子どもたちが抱える日々のさまざまな相談に応じ、
教育委員会とも情報を共有しながら解決を図っている状況にあると伺っております。一方で、
子どもたちを取り巻く環境は、年々多様化、複雑化し、お子さんだけに着目していては解決できない問題も多く、保護者や家庭環境、
経済環境等、福祉の視点も重要になってくるのではないかと思っております。 教育現場の話を伺いますと、現場の教員は、多忙を極めている状況であり、ともすれば、子どもと向き合う時間が確保できず、じっくりと子どもの行動を見守ることや子どもからのＳＯＳを見逃すこともあるのではないかという懸念もあります。九年間の義務教育を通じて、子どもの成長の中で非常に多感なこの時期をいかに過ごすかが、将来の人間性を育む上で大切なことであることは明らかであります。 そのためにも、
子どもたちを守り、育てるための相談体制のさらなる充実を図っていくべきではないかと考えております。具体的には、現在、
教育センター、学校、
教育委員会事務局、それぞれで持つ相談機能を発展させ、教育相談の中核的な役割を担っている
教育センターを中心に据え、保育園、学校、地域、
児童相談所等とも十分に連携を図りながら、包括的な相談支援を行っていくことができるようにすべきと考えます。この点について、荒川区の見解をお伺いいたします。 質問の五点目は、あらかわ遊園の改修についてであります。 あらかわ遊園を大改造できないかとの要望を、我が
自由民主党荒川区
議会議員団として正式に提案したのは、平成二十六年九月議会の一般質問のことであり、代表して我が党の
斎藤泰紀議員から質問させていただきました。それからわずか四年を経過したばかりでありますが、区は、我々の総意を受けとめ、間もなく三十年ぶりの大
規模リニューアル工事に着手する運びとなりました。 私たちは、これまで「新しいレトロ」をテーマとして、具体的に多くの提案を申し上げてまいりました。その一部を紹介させていただきますと、まずは、隣地の旧
小台橋小学校跡地を、あらかわ遊園と連続性を持たせ、かつ（仮称）子育ての森にできないかという提案であります。この提案に対しましては、ログハウスの絵本の小屋、
スーパー堤防につながる
ツリーハウス、木製のアスレチックという形で、事実上、全てを採用いただける計画になっております。 また、あらかわ
遊園そのものを、単に子どもだけの施設ではなく、老若男女、若いカップルにも、魅力ある遊園地に変身させるとの提案もさせていただきました。この提案に対しましては、ゴンドラ、豆汽車等の遊具の
グレードアップ、
完全リニューアル化や一球さん号のカフェ化、スワンの池を活用した水上デッキの新設とカフェの
オープンテラス化の計画に活かされております。 何よりもすばらしいと感じていることは、我々の総意のもとで提案したイルミネーションであらかわ遊園全体をデコレーションすることという提案を含め、見事なまでに私たちの提案が形になっていることでございます。このように、荒川区とともに協働し、具体的な計画をつくり上げることができたことは、画期的なことであり、区長をはじめ、担当部署の皆様に感謝申し上げるとともに、高く評価させていただきたいと思います。 しかしながら、幾つかの課題も残っております。以下申し上げる幾つかの課題について、どのような方針で臨まれるのかお伺いしたいと思います。 一つ目は、園内等の雰囲気を彩る植栽やデザインについてであります。 ①あらかわ遊園全体の花・木、
コンテナ等の植栽のデザインやサインの
完全リニューアルはどのような内容になるのか、②都電電停から
遊園入り口までの園路がわくわく感の醸成につながるようになるのか、また、以前御提案申し上げたレトロなガス灯が誘うような形になるのか、そして、③旧
小台橋小学校跡地に整備されるあらかわ
遊園拡張地の内容はどうなるのかという点であります。これらの課題に対しましては、以前から御提案申し上げております
ガーデンデザイナー等に依頼することは、極めて価値が高いものと考えております。こうした点について、荒川区の見解をお伺いいたします。 二つ目は、新規開設後の運営についてであります。 せっかく時間と費用を費やして
リニューアルするのですから、これまで以上にＳＮＳや雑誌をはじめとする
各種メディア、媒体を利用し、コマーシャルすることが必要だと思います。
リニューアルまで二年強の準備期間がありますので、さまざまな手法を駆使してしっかりＰＲしてほしいと考えております。 また、
リニューアルにより、これまでにも増してより多くのお客様に来園していただける施設になると思います。お客様がふえる中にあっても、一人一人のお客様に、より快適な形であらかわ遊園を満喫していただくために、乗り物等の待ち時間をできる限り短くする等、運営上の工夫も必要になってくると思います。こうしたことを実現するためにも、これまでの管理・運営方向にとらわれずに、最も適した管理・運営を検討していただきたいと考えております。荒川区の見解をお伺いいたします。 質問の六点目は、読書を愛するまちの取り組みの推進であります。 かねてより我が区議団が提案・要望を続けてまいりました「読書を愛するまち・あらかわ」について、本年五月に正式に宣言していただきました。このことに対し、
自由民主党荒川区
議会議員団を代表して感謝したいと思います。こうした取り組みに加え、荒川区に、区民に、
子どもたちに「読書のまち・あらかわ」を着実に定着させ、さらなる深化をさせていくためには、条例化を含めた、さらなる取り組みが必要ではないかと考えております。このことは、
自由民主党荒川区
議会議員団としても総意であり、強い思いであります。 さきの決算に関する
特別委員会において、我が区議団から条例化の必要性を要望したところでもあり、その必要性については一定の御理解をいただいているものと受けとめております。 「読書を愛するまち・あらかわ」宣言の式典の際、柳田邦男先生は、荒川区の新しい時代の始まりと、跡見学園理事長の山崎一穎先生は、全国的に例を見ない宣言と絶賛されておられました。国内でも著名な文化人の先生方にお褒めいただくことは、極めて価値ある宣言であるはずであります。私たちは、この宣言と内容を恒久的に大切にし、かつ宣言に見合った以上に、読書を愛するまちをつくり上げていかなければならないと思っております。 現在、全庁的にこの宣言を踏まえた具体的な事業や行事等を検討している部署はどれぐらいあるのでしょうか。例えば、
教育委員会は、
子どもたちの成長過程である学齢期における読書の重要性は計り知れない、
子どもたちが読書の世界を広げ、読書活動をさらに活性化し、本や絵本に囲まれた生活ができるよう、さらに全力で取り組むと明言しておりますが、学校現場でもこの宣言を十分御認識いただいているでしょうか。 極めて大切であるこの宣言について、取り組みをより充実し、継続し、深化し、価値を高め、広く区民に愛されるようにするために、再度条例化を求めたいと思います。詳細で具体的な条例は、必然的に、検討・研究・判断・行動に直接的に結びつきます。かつ条例は義務でもあり、必然的に継続されます。理念としての宣言、具体化としての条例が相まったところで、真の深化が生まれるのではないかと考えております。 そこで、改めて読書を愛するまちを推進する取り組みとして、現在、具体的に実施し、または検討されている内容をお伺いするとともに、我が区議団が切望している条例化について、荒川区の見解をお伺いいたします。 質問の最後になりますが、飼い主のいない猫対策十年間の総括についてお伺いいたします。 私は、地域猫対策のボランティア活動をされている方から相談を受ける機会がよくあります。その方々が常々口にされるのは、不妊去勢手術費用に関する荒川区の助成制度は、他区に比べ手厚く、とても助かっている反面、それ以外に必要な費用がかさみ、かなりの負担になっているとのことであります。例えば、ノミ取りや適切な治療を施す必要があった場合の費用や餌代なども含めると、月に十万円以上の出費があるとおっしゃられる方もいます。 飼い主のいない猫の支援は、非常に骨が折れる仕事と伺っております。単に猫好きだからという一言では済ませてはいけない作業だと思っております。このようなボランティアの方々の献身的な取り組みによって、地域猫の問題は軽減されているものと考えており、今後も将来にわたって継続した取り組みができるような支援策が必要ではないかと考えております。 荒川区の地域猫対策として、不妊・去勢手術費用の助成を軸とした取り組みは、平成二十年七月からモデル実施されており、早くも十年が経過いたしました。この十年の節目に、区として、これまでの取り組みの効果を検証し、必要に応じて次なる新たな対策を講じていく必要があるのではないでしょうか。 今後の検証を経た上でのことではありますが、活動の実態、実情を踏まえて、必要性が認められるのであれば、例えば、これまでの不妊去勢手術費用の助成に加え、ウイルス検査、ノミなどの駆除、ワクチン接種等、手術以外の医療費等に関しても、助成の対象とすることを検討すべきと考えます。この点について、荒川区の見解をお伺いいたします。 以上、大きく七点にわたり御質問させていただきました。理事者には、明解かつ前向きな答弁をお願いいたします。 〔区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君）
菅谷元昭議員の御質問に答弁させていただきます。 初めに、障がい
者スポーツの推進に関する御質問にお答え申し上げます。 荒川区では、荒川区
スポーツ推進プランの
重点プロジェクトの一つに、障がい
者スポーツの推進を掲げ、さまざまな事業を実施しております。例えば、障がい
者スポーツフェスティバルや障がい
者スポーツ教室等の啓発事業をはじめといたしまして、初級の障がい者の皆様、また、スポーツ指導員のサポーターの養成でありますとか、障がい者のスポーツを支える仕組みづくりに力を入れております。加えて、平成三十二年度に
リニューアルオープンする荒川総合スポーツセンターには、バリアフリーの観点からエレベーターを二基増設するほか、車椅子利用の皆様がプールに入りやすいスロープの設置や、床全体を暖めて快適な室内温度を保つ輻射式空調を採用するなど、体育室など、障がい者の方々の御利用ができやすいように環境整備を行ってまいります。 さらに、障がい
者スポーツの一層の普及を図るために、荒川区体育協会や、荒川区と御縁のあるパラアスリートの方々の御協力を仰ぎながら、シッティングバレーやボッチャなど、区民の皆さんが障がい
者スポーツに触れる機会を充実してまいります。 いよいよ東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会が、あと六百日余と迫ってまいりました。オリンピズムの根本原則の一つでございます、全ての個人は、いかなる種類の差別も受けることなく、スポーツをする機会を与えられなければならないという理念に、私どもは全面的に御協力させていただきたい。スポーツには、世界と未来を変える力があるという東京二〇二〇オリンピック・
パラリンピック競技大会のビジョンのもとに、荒川区におきましても、障がい者の方々に対する理解の促進にとどまらず、多様性を認め合う豊かな成熟社会を築いていくために、障がい
者スポーツのさらなる推進に向けて、区を挙げて積極的に取り組んでまいります。 次に、あらかわ遊園に関する御質問にお答え申し上げます。 都内唯一の公営遊園地でございますあらかわ遊園は、子ども連れの御家族を中心に、区内外から年間四十万人もの方が訪れていただき、安心して、ゆっくりと一日を過ごすことのできる施設として親しまれていることは、議員御指摘のとおりであります。 前回の大規模改修から約三十年が経過しまして、遊技施設等の老朽化への対応とともに、新たな時代にふさわしい魅力づくりを行うために、本年十二月から休園させていただきまして、改修工事に着手してまいります。 休園を間近に控えた最近では、お子様のころに訪れたことがあるというあらかわ遊園を、御自身の人生の懐かしいよすがとして、訪れる方々が御自分のお子様と御一緒に来園されて、歳月の流れに感懐を深めておるお姿を、私もまれに拝見することがございます。改めて、私たちの先輩である当時の区長や、荒川区議会議員の方々が努力されて、公営遊園地としてのあらかわ遊園を築かれたこと、また一方で、松尾芭蕉や曾良さんが訪れたという藤堂伝説に象徴される遊園地のすばらしい歴史を鑑みまして、私どもも、今回あらかわ遊園の改修に当たって、議会をはじめ、区民の皆様方の多くの御理解と御支援をいただきながら、たくさんの子どもさんたちが、または大人の方々も、いろいろ御提案いただき、計画にそれらを反映しながら、区民の皆様からこれまで以上に愛していただき、御利用いただける魅力的な施設となることを期待申し上げ、私ども御期待に応える努力をしてまいりたいと思います。 あらかわ遊園のシンボルでございます、観覧車へのシースルーゴンドラの設置、また、平らで食事や休憩の取りやすい形状への芝生広場を改修したり、室内遊び場の設置や授乳室など、子育て支援施設の充実、イルミネーションの整備、次の新しい時代にふさわしい機能を備えたものにしていきたいと、そのようになることを強く、私どもも決意をいたしているところでございます。 荒川区といたしましては、約二年半後に生まれ変わるあらかわ遊園が、新たな魅力を備え、子育て支援の拠点としてはもちろんのこと、ゆいの森あらかわと並ぶランドマークとして、より多くの皆様に愛される施設となりますように、鋭意
リニューアルに取り組んでまいりたいと存じます。 ぜひ改めてこの機会に、党派を超えて、区議会議員全員の皆様の力強い御理解、御支援を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。 これ以外の
菅谷元昭議員の御質問につきましては、
関係理事者から御答弁を申し上げさせていただきます。 〔
区民生活部長三枝直樹君登壇〕
◎
区民生活部長（三枝直樹君） 初めに、
タイムラインに関する御質問にお答えいたします。 区では、国や東京都などの関係機関と連携し、荒川の決壊による大規模水害発生時における
タイムラインを、平成二十九年度に策定いたしました。以降、台風接近時等には、
タイムラインに基づき、河川氾濫時に対応ができるよう、国土交通省荒川下流河川事務所や東京都などの関係機関と連携し、河川水位や配備体制の情報共有等を行い、警戒態勢をとっているところでございます。 議員御指摘のとおり、大規模水害による被害を最小限に抑えるためには、
タイムラインに基づき、関係機関が密接に連携して的確な行動とることができるよう、
タイムラインをいかに実効性の高いものとしていくかが重要でございます。このため現在、区内の警察、消防署と区民等の避難誘導に係る協議を進めているところでございます。 また、実際の台風発生時などに、
タイムラインを適用するほか、
タイムラインをもとにした
シミュレーションや図上訓練を通して課題を抽出し、適宜
タイムラインの改善を図ってまいります。 荒川区といたしましては、大規模水害時におきましても、一人の犠牲者も出さないよう、災害時の状況を的確に踏まえた実効性のある
タイムラインの整備に努めますとともに、より実践的な運用に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、大規模水害に備えた意識啓発の強化に関する御質問にお答えいたします。大規模水害発生時に、区民の生命を守るためには、区民が水害に関する正しい知識と認識を持つことができるよう、意識啓発を強化する必要があると認識しております。 荒川区では、これまで平成二十八年度に荒川が氾濫した際の浸水の深さを示した荒川区防災地図（水害版）を作成して、全戸配布いたしました。 また、平成二十九年度には、地域ごとの浸水の深さを示した浸水深シールを、庁舎やふれあい館、図書館等の玄関先に掲示するとともに、東京都と連携し、町会の参加による大規模水害から命を守るためのワークショップを実施するなど、水害に関する区民の意識啓発を図ってきたところでございます。 今後も区民が迅速かつ的確な避難行動をとることができるよう、あらゆる機会を捉えて、避難勧告などの避難情報の意味や、それらが発令された場合にとるべき行動等についての意識啓発を強化してまいります。 また、現在、公共施設に掲示している浸水深シールを、さらに視覚に訴えるものに改善していきますとともに、区内の電柱などへの掲示等についても検討してまいります。これらの対策を総合的に推進していくことによりまして、区民の水害に対する意識啓発を積極的に推進してまいります。 〔
都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕
◎
都市計画担当部長（松崎保昌君）
まちづくりのルールに関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、これまで主に木造住宅密集地域の改善において、
まちづくりのルールである地区計画制度を活用してまいりましたが、現在、議員御指摘のとおり、生地、織物の店などが軒を連ねる日暮里中央通りの沿道において、地域経済や地域コミュニティの活性化を目標とする地区計画策定に向けた取り組みを進めております。 この地域では、平成二十七年に東京日暮里繊維卸協同組合や日暮里中央通り協力会、日暮里中央商業会等の有志により、
まちづくりに関する勉強会が始まった後、翌年には勉強会を母体に広くメンバーを募り、日暮里中央通り
まちづくり協議会を設立し、
まちづくりルール案の検討を行ってまいりました。 日暮里中央通り
まちづくり協議会では、住民アンケートや
まちづくりニュースを発行するなど、広く地元からの意見を酌み取りながらルールの検討を進め、本年六月、これを協議会案として、荒川区に提出されたものであります。今後、都市計画決定を目指して手続を進めていく予定でありますが、地区計画策定に当たり、大切な条件は、広く地元の合意形成が図られていることであります。 現在ジョイフル三ノ輪では、
商店街振興組合主導により、勉強会が立ち上げられたとお聞きしており、荒川区といたしましては、区民主体の
まちづくりを推進していることから、この取り組みが商店街だけでなく、地域をも巻き込んだ取り組みとなり、商店街の活性化につながるよう、今後も
まちづくり活動に対し、さまざまな支援を行ってまいります。 〔
産業経済部長石原久君登壇〕
◎
産業経済部長（石原久君） 消費税率引き上げを踏まえた商業事業者への支援及び個人消費の喚起に関する御質問にお答えいたします。 今年度実施しました、荒川区商業事業者訪問支援事業におきましては、消費税率の引き上げや軽減税率の導入に伴うレジの改修、買いかえなどの準備に取りかかっている事業者は三割未満となっており、早期の対応を促すことが重要となっております。 荒川区におきましては、小規模事業者経営力強化支援事業により、レジや受発注システムの改修、導入に対する補助を実施するとともに、ＩＴ支援融資による事業経営の安定と効率化に向けた支援を行ってまいりました。来年度には、御党御提案の生産性向上に資する支援について、対象範囲を中小企業まで拡大して実施してまいる予定でございます。また、国においても、軽減税率対策補助を実施するとともに、日本政策金融公庫等でも優遇金利での融資を行っております。荒川区としましては、これらの支援策について、これまで以上に周知徹底を図るとともに、中小企業診断士の増員により、きめ細かい訪問支援も行ってまいります。さらに、税率引き上げ後に予想される個人消費の落ち込みへの対策の一つとして、プレミアム付き区内共通お買い物券の増額発行を検討してまいります。荒川区としましては、国による景気下支えに向けた対策を注視しながら、適切な消費喚起策を実施してまいります。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 障がいのある方への就労支援に関する御質問にお答えいたします。 障がいがある方が企業等に一般就労することは、地域で自立した生活を送る上で大変重要な意味を持っておりますが、生活リズムや体調管理など、就労に伴い生ずる生活面の課題などが原因となり、なかなか進んでいない現状がございます。そのため荒川区では、障害者就労支援センター（じょぶ・あらかわ）において、一般就労の促進に資するよう、就職準備支援等、就労面の支援に合わせて、生活リズムの調整に関するアドバイスを行うなど、生活面での支援も行っております。 また、一般企業への就労を前提としたパソコン講習や
清掃業務等に関する実習訓練等のほか、企業向けに障がい者雇用講座の実施や障がい者雇用を実践していらっしゃる企業の実例等の情報発信を通して、障がいのある方の就労機会がさらにふえるよう、さまざまな働きかけを行っております。 一方で、企業等での就労が困難な方に対する
福祉的就労の環境整備の必要性も高く、荒川区では企業等からの作業受注のコーディネートや、自主製品の販路拡大のための共同展示販売会を開催するなど、賃金向上を目指した取り組みも行っているところでございます。 荒川区といたしましては、これらの取り組みを、さらに総合的に推進し、障がいのある方が働く喜びや生きがいを見出しながら、地域で自分らしく豊かな生活を送れるよう、全力で支援してまいります。 〔管理部長梅原一彦君登壇〕
◎管理部長（梅原一彦君） 区役所における障がい者雇用に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、これまでも継続的に障がい者を採用し、法定雇用率を確保するとともに、障がいのある職員が能力や適性を活かして活躍できるよう、働きやすい職場づくりに努めてまいりました。 また、特別区全体としても、これまで身体障がい者のみを対象に実施してきた職員採用選考において、今年度から知的障がい者及び精神障がい者も受験ができるよう対象者を拡大し、障がい者雇用のより一層の推進を図っているところでございます。 荒川区といたしましては、今後とも障がい者がやりがいを持って働き、能力を十分に発揮できるよう、よりよい職場環境づくりに努めるなど、障がい者雇用をさらに推進してまいります。 〔
教育委員会事務局教育部長阿部忠資君登壇〕
◎
教育委員会事務局教育部長（阿部忠資君） 教育相談の充実に関する御質問にお答えいたします。
子どもたちを取り巻く環境の複雑化、多様化に伴い、学校で受ける相談は年々増加しており、内容も多岐にわたっております。経済状況を含めた家族の問題やＤＶ被害、保護者のメンタルヘルスの相談など、
教育センターの
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、子ども家庭支援センターをはじめとする関係機関の連携なしでは解決できない内容へと変化しております。 また、数回の面談では解決に至らず、福祉サービスなどの社会資源を最大限に活用して解決の糸口を探し、数年をかけて、ようやく子どもが学校に落ち着いて通えるようになったケースもございます。 こうしたケースがふえている状況の中で、御指摘にございます福祉の視点は大変重要であり、
教育委員会と子どもの福祉をつかさどる児童相談所が連携し、支援を重ね合わせることは、
子どもたちの健やかな成長に欠かすことのできないものと認識してございます。
教育委員会といたしましては、このような認識に基づき、児童相談所を設置する区として、教職員が児童福祉への理解を深め、相談体制を強化することができるよう、子育て支援部と具体的な検討を進めているところでございます。 今後、
教育センターにおける相談体制の充実を図るとともに、
教育委員会と学校、児童相談所、さらには地域や就学前施設等、これらの機関が十分に連携して、
子どもたちの課題解決に当たり、包括的に支援できるよう鋭意取り組んでまいります。 〔
子育て支援部長青山敏郎君登壇〕
◎
子育て支援部長（青山敏郎君） あらかわ遊園に関する御質問にお答えいたします。 あらかわ遊園の植栽、サインにつきましては、荒川遊園改修基本計画に基づき、季節の花の植栽を行い、多世代が癒され楽しめる空間となるよう整備するとともに、わかりやすいサインを設置していく予定でございます。 今後、詳細設計を進めていく中で、よりよい植栽、サインとなるよう、
ガーデンデザイナー等の専門家の意見を求め、それを適切に設計内容に反映させるなど、御質問の趣旨を踏まえ、取り組んでまいります。 次に、都電停留場からあらかわ遊園へと向かう園路に関する御質問にお答えいたします。 都電停留場からの園路の入り口は、あらかわ遊園の玄関口であり、来園者をお迎えするに当たって重要な意味を持つ場所であることを踏まえ、あらかわ遊園を象徴するようなモニュメントを設置するとともに、園路に沿って、ガス灯をかたどった街灯を配置し、レトロな雰囲気づくりに努めたいと考えております。入園口に向かうに連れて、
子どもたちの心の高揚感が高まるよう、線路をイメージした舗装や遊び心をくすぐるような仕掛けを施すなど、修景整備にも努めてまいります。 次に、旧
小台橋小学校跡地に関する御質問にお答えいたします。 旧
小台橋小学校跡地の荒川
遊園拡張地におきましては、
子どもたちが走り回ることのできる大きな広場を設け、それを取り囲むように
ツリーハウスやログハウスのような自然体験の要素を含んだ遊具や休憩所等を設置し、植栽を含め、魅力あふれる空間としてまいりたいと考えております。 次に、さまざまな媒体を利用したＰＲに関する御質問にお答えいたします。 近年、テレビ番組や雑誌等で、あらかわ遊園が取り上げられることが多くなっており、これに伴いツイッターやインスタグラムなど、ＳＮＳで拡散される機会もふえるなど、そうした相乗効果により、あらかわ遊園についての情報が多方面に広く発信され、来園者の増加につながっているものと考えております。 荒川区といたしましては、御質問の趣旨を踏まえ、多様な媒体を最大限に活用し、あらかわ遊園の宣伝効果を最大限に高められるよう、
リニューアルオープンに向け、しっかりとした広報戦略を検討してまいります。 次に、管理運営方法に関する御質問にお答えいたします。 現在、あらかわ遊園では、ゴールデンウィークをはじめとする休日には多くの方々が来園され、乗り物へ乗車するための長い行列や待ち時間などが発生することがあり、サービスの向上を図る上で大きな課題であると認識しております。荒川区といたしましては、他のレジャー施設の取り組みを参考にしながら、待ち列付近への日除けやベンチの設置など、待ち時間を快適にお過ごしいただけるような工夫や、待ち時間の短縮につながる対応可能な取り組みも含め、来園者がより快適にあらかわ遊園を御利用いただける管理運営方法について検討してまいります。 〔
地域文化スポーツ部長池田洋子君登壇〕
◎
地域文化スポーツ部長（池田洋子君） 読書を愛するまちの取り組みに関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、柳田邦男絵本大賞をはじめとするさまざまな事業はもとより、全国一の学校図書館、来館者が百十八万人を超え、自治体視察ランキングでは全国第三位に輝いたゆいの森あらかわ、さらには
子どもたちの壁画制作も企画している
リニューアルした日暮里図書館など、ソフト、ハードの両面から読書活動の推進を図っており、これまでの取り組みを持続可能な活動として、さらに推進するため、本年五月「読書を愛するまち・あらかわ」宣言をいたしました。 この宣言を踏まえて、あらかわ街なか図書館の整備を進め、現在あらかわエコセンターなど四カ所、今年度中に十五カ所程度の開設を目指して、いつでも気軽に読書ができる
まちづくりの推進を進めています。 加えて、新たな取り組みとして、
子どもたちに読書のすばらしさや図書館の楽しさを実感してもらうための図書館コンダクター事業や、草花をめでながら、木陰で読書を楽しむ環境の充実を図るための園芸ボランティアの育成などを行っています。 こうした活動が評価され、荒川区は本年十月、アイデアあふれる施策等により、社会や地域の課題を解決している自治体や企業を検証するプラチナ大賞において、次世代育成賞を受賞いたしました。 このように、荒川区の読書活動推進の取り組みが、内外から高い評価をいただいておりますのも、荒川区議会をはじめ、多くの区民の皆様や関係団体の方々の御支援の賜物と感謝しております。今後も、新たな尾久図書館の建設も計画しており、全国自治体のトップランナーとしての気概を持ち、さらに充実を図ってまいります。 また、読書活動推進に関する条例の制定につきましては、宣言が着実に浸透するよう積極的にＰＲいたしますとともに、読書活動を促すための各種施策を全力で推進し、その中で、さまざまな御意見をいただきながら、鋭意検討してまいります。 〔健康部長倉橋俊至君登壇〕
◎健康部長（倉橋俊至君） 地域猫対策に関する御質問にお答えいたします。 平成十八年ごろから、ふん尿や臭気、鳴き声、ごみの散乱など、荒川区内に生息する飼い主のいない猫、いわゆる野良猫に起因する生活環境の悪化に関する苦情が多数区へ寄せられ、荒川区としての緊急な対応が求められていました。 このため、荒川区では、平成二十年度から区民、猫の飼い主に対する適正な飼育方法の啓発の推進と、地域団体、ボランティア団体等の活動に対する支援の二本柱の取り組みを進め、飼い主のいない猫の増加抑制を図り、屋外の猫の活動による生活環境の悪化の防止と、区民からの苦情や近隣トラブルの減少を目指して取り組んでまいりました。 この結果、現在、荒川区では五十一団体が登録し、各地域で活動されております。登録団体が行った不妊・去勢手術費用の助成件数は、制度開始から平成二十九年度末までで三千二百十二頭に上り、荒川清掃事務所における猫の死体処理件数は、平成二十年度が五百六十三頭であったのに対して、平成二十九年度では約七割減の百八十五頭となっており、荒川区内での飼い主のいない猫の頭数が減少していることが推測されます。 議員御指摘のとおり、制度開始から十年を経過いたしましたので、一定制度の見直しが必要と考えております。このため、町会や荒川区獣医師会の代表、動物愛護事業に見識・資格を有する方や、ボランティア団体等の皆様から、これまでの成果の検証と、今後の飼い主のいない猫対策のあり方について、新たな助成メニューの導入などの充実策を含めて、御意見、御要望をお聞きしながら検討してまいります。
○議長（若林清子君） 二十七番森本達夫議員。 〔森本達夫君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆二十七番（森本達夫君） 私は、公明党荒川区
議会議員団を代表して質問させていただきます。西川区長並びに理事者の皆様には、積極的な御答弁をよろしくお願いいたします。 私たち公明党荒川区
議会議員団は、常に区民に寄り添い、その声を大切にしながら、区政そして地域の発展のために努めております。 先日、我が公明党荒川区
議会議員団は、日本最大の政策コンテストでありますマニフェスト大賞において、優秀賞を受賞いたしました。西川区長の母校でもあります早稲田大学の名誉教授で、早稲田大学マニフェスト研究所顧問の北川正恭氏が審査委員長を務める同大賞は、ことしで十三回を数え、今回の応募総数は二千二百四十二件、その中から三十六の優秀賞が選ばれました。私たちが受賞したのは、マニフェスト推進賞（議会部門）の優秀賞であります。 「あらかわ公明ビジョン一〇〇」「あらかわ公明アクション一一一」「あらかわ公明ボイス一二三」と、地域の方たちの声に耳を傾け、生活者の視点を重視し、提言・検証・更新という作業を行ってまいりました。こうした公明党荒川区
議会議員団の取り組みが、今回高く評価されたと認識しております。審査委員長を務めた北川正恭氏は、受賞した公明議員の取り組みが各地に広がれば、地方議会がより活性化するだろうと語っておられました。 「大衆とともに」という我が党の立党精神のもと、こうした絶え間ない取り組みが「幸福実感都市あらかわ」につながっていくと確信し、これからも鋭意努力してまいります。 そこで、今回は、大きく三項目について質問させていただきます。 初めに、防災について、四点お聞きします。 近年発生した大規模災害は、多くの被害と教訓を残しております。九月六日に発生した北海道胆振東部地震では、北海道全ての約二百九十五万戸が停電、管内の電力がほぼ全てとまるブラックアウトという異常事態になりました。 震災・災害対策調査
特別委員会の視察で北海道に行かれた、我が党の吉田詠子副議長は、視察先のお話として、ブラックアウトによる暗闇の中で、多くの方が不安と恐怖を実感したと伺いました。 私が区に配布を要望した停電時に明かりがつく自動点灯ライトは、このようなときに大変有効であります。この自動点灯ライトを今後、配布対象を拡大するなど、区民への配布、普及をさらにお願いいたします。 また、避難所において留意すべきは、身体的ストレスと精神的ストレスの軽減であります。特に精神的ストレスの軽減のためには、睡眠をとることが大変重要であります。私が以前要望したアイマスクや耳栓などは、避難生活でしっかり睡眠をとる上で有効だと考えます。また、本年度より設置が始まった学校体育館の空調設備でも、電源が落ちないよう、さらに強化が必要であります。このように、私たちは今、防災・減災に取り組むに当たり、より区民の生活に根ざした視点による対策が求められていると感じます。 私たちの想像を超えた災害と課題が出てきている中、荒川区として一人の犠牲者も出さないという区長の御決意のもと、荒川区の今後の防災・減災行政の方針についてお聞かせください。 防災の二点目は、個人の避難行動計画、マイ・
タイムラインの推進についてであります。 災害による被害を最小限に抑える取り組みに、
タイムラインがあります。これは台風など、あらかじめ予測できる災害に備え、行政や企業などが「いつ、誰が、何をするか」を事前に考え、整理しておく仕組みのことであります。
タイムラインの最も大きな利点は、先を見越した早めの行動が可能になることです。荒川区にあっても、
タイムラインの整備を進めていただいております。忘れてならないのは、人命の安全確保が最優先であり、
タイムラインの運用に当たっては、非常時の
タイミングなど、空振りを恐れないとの原則を、改めて確認しておきたいと思います。 決算に関する
特別委員会でも触れさせていただきましたが、行政の進める
タイムラインと同じように重要なのが、マイ・
タイムラインであります。区民一人一人が、災害時にみずからがとるべき行動を時系列でまとめたものが、マイ・
タイムラインであります。行政が的確に
タイムラインに基づく避難指示や避難勧告を出しても、それが区民の行動につながらなければ意味をなしません。これからの防災・減災を考えるとき、重要なキーワードは、防災行動力の向上だと思います。災害時、いかに的確な行動を区民にとってもらうかが、被害を少なくする大事なポイントであります。 備蓄の用意をはじめ、いざというとき、いつ、どこに避難するかなど、具体的な行動がとれるよう、マイ・
タイムラインを作成できるツールを、広く区民に提供し、推進することを提案いたします。荒川区の見解を伺います。 防災の三点目は、路面下空洞調査のさらなる実施と災害時防災協定についてお聞きします。 荒川区は、昨年、本年と、主に災害時緊急輸送道路の路面下空洞調査を実施していただきました。道路下の危険度を回避する上で、極めて有益だったと思います。 北海道胆振東部地震では、札幌市で液状化により住宅が傾き、道路は各所で陥没が発生いたしました。今回の北海道地震も含め、短い周期のうちに、各地で大規模災害が発生しています。熊本地震、
大阪北部地震、西日本豪雨、今後、首都直下型地震や南海トラフ
巨大地震が懸念されております。 一方で、空洞の原因となるインフラは、日々老朽化し、今後ますます空洞は増加傾向にあります。東京都は平成四年度から、毎年計画的に調査を実施しております。それによって、年間千件陥没があったものが、今では年間十件ほどに減ったと聞きました。 現在、二十三区のうち、二十一区が空洞調査の実績があり、そのうち十八区が計画的に継続調査を実施しています。 また、大規模災害発生に備え、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動について、被災自治体をサポートする旨の協定が多くの自治体と民間事業者との間で締結されています。 空洞調査では、都内で初めて、板橋区が協定を締結しています。荒川区としても、大規模災害が発生した後の路面下空洞調査をする防災協定を、民間事業者と結んではどうかと思います。路面下空洞調査の定期継続と防災協定について、荒川区の見解を伺います。 防災の四点目は、支援物資である液体ミルクを有効に使うための取り組みについてであります。 我が党の菊地議員が、以前、質問で取り上げ提案いたしました液体ミルクは、常温で保存ができ、すぐに飲めることもあって、災害時などに大変有効な支援物資であります。しかし、実際の災害後の被災地で、液体ミルクが届けられていたにもかかわらず、活用されなかったということが起きております。 東京都の小池百合子知事は、液体ミルクの普及を公約に掲げていたこともあり、これまでに西日本豪雨の被災地である岡山県倉敷市と愛媛県、地震被災地の北海道に液体ミルクを送りました。しかし、二千百本を受けとった倉敷市では、市の保健課がなじみがなく、使うのに抵抗感があったとのことで、一本も使用されなかったそうです。 液体ミルクは、海外では広く流通しており、正しく理解すれば、いざというとき、大変に役立つものです。また、液体ミルクは、災害時だけではなく、日常の育児の負担軽減にも大いに役立つと思います。国内での製造販売が八月に解禁され、今後、国内メーカーも販売開始を目指すという報道もあります。荒川区として、災害時に液体ミルクなどを有効に使うための取り組みをしていただきたいと思います。荒川区の見解を伺います。 項目の二つ目は、教育・子育てについて三点質問いたします。 一点目は、児童相談所開設による荒川区の運営方針についてであります。西川区長の精力的な働きかけにより、児童福祉法が改正され、荒川区では、世田谷区、江戸川区とともに、二〇二〇年の開設を目指して、児童相談所の設置準備を進めております。 区民に一番身近な基礎自治体である区が、子どもとその家族に寄り添いながら、切れ目のない一貫した支援を行うことができる意義は大きいと考えており、教育・子育て政策に力を入れている我が公明党として、荒川区らしい児童相談所を目指していただきたいという思いがあります。 荒川区においても児童相談所設置に向け、相談体制の強化に取り組んでいくと思いますが、その際には、ぜひ東京都とは違う区で実施する児童相談所という観点から、区の特色を生かした取り組みを実施していただきたいと思います。子ども家庭支援センターの機能や
子どもたちの相談事の窓口になるなど、区民に開かれた施設を目指していただきたいと思います。 先般公表された、児童相談所設置に向けた基本的な方針においては、子どもや家庭の状況に合わせたさまざまな支援、関係部署や関係機関と連携なども掲げられておりましたが、改めて、区長に地域に根差した児童相談所の設置に向けた御決意を伺います。 二点目は、児童虐待防止へのさらなる取り組みについてであります。 毎日のように報道される児童虐待のニュース、私が厚生労働省に問い合わせたところ、平成二十九年度の速報値では、児童相談所が対応した養護相談のうち、児童虐待相談の対応件数は十三万三千七百七十八件、前年度と比較すると一割増加していることになります。このデータは、あくまでも氷山の一角であることは想像に難くありません。 十一月は、虐待防止のオレンジリボン月間であります。荒川区でも、児童虐待防止啓発のため、さまざまな取り組みをされておりますが、お隣の北区も、特に虐待防止に力を入れている自治体の一つです。東京二十三区の中でも、少子高齢化が進んでいた北区は、さまざまな子育て支援策を実施しております。その中でも、オレンジリボンキャンペーンは、児童虐待の現状、また、しつけと虐待の違いを子どもがどう感じるか、大人の立場で考えるしつけで暴力を許してはいけないという話を、商店街や民生委員、保育士を目指す学生の皆さんの協力を得て、一緒にオレンジのジャンパーを着て、児童虐待防止の啓発グッズを路上で渡しながら、区民に訴えています。こうしたさまざまな取り組みが、安心して子どもを産み育てられるまちとして、受けとめられています。 区立の児童相談所を開設する荒川区はこれを機として、オレンジリボン運動を日常的な取り組みとして、荒川区は子どもを守り育むまちであることを広く区民にアピールするなど、児童虐待防止へのさらなる取り組みをしていただきたいと思います。荒川区の見解を伺います。 教育・子育ての三点目は、保育ママへのさらなる支援についてであります。 私たち公明党荒川区
議会議員団は、これまで区民の目線に立ち、安心して子どもを産み育てられるまちの実現のため、子育て環境の充実を提言してまいりました。 荒川区では待機児童の解消を目指して、都市公園内や鉄道敷地の活用など、さまざまな手法で保育園の整備を進め、これまで二千六百二十三人の保育定員を拡大するなど、子育て支援に大変力を注いでおられます。私たちの平成三十一年度の予算要望「あらかわ公明ボイス一二三」でも触れております、待機児童対策への精力的な荒川区の取り組みを大変嬉しく思っております。 この待機児童対策においては、新しく認可保育園を整備することが中心となっておりますが、多様な保護者の要望がある中、大きな役割を担っているのが保育ママであります。荒川区では、現在、二十四名の保育ママの皆さんと、グループ型の家庭的保育施設二園で百五名という大変多くのお子さんの保育をしていただいております。保育ママは、家庭的な環境の中で、二歳までの小さなお子さんをお一人お一人愛情たっぷりに育てておられます。このように、待機児童解消を目指す上でも、大きな役割を担っている保育ママに対して、荒川区は積極的に支援を充実させていくべきだと考えます。 認可保育園の整備が進み、今年度は待機児童数が八十名と大きく減少したためであるのか、年度当初は、保育ママへの申し込みが、例年に比べて少なく、多くの保育ママで、募集枠にあきがある状況が続いていたと伺っております。現在では、空き枠はなく、利用を待っている保護者の方もおられるようですが、これまで数カ月の間、預かるお子さんが一人もなく、欠員となっていた保育ママもいらっしゃいました。 お子さんがいない間、保育ママからはとても不安であったとの声を聞いております。入園案内や荒川区のホームページにも、保育ママの利用の案内がありますが、認可保育園に比べると、ＰＲが足りないように感じます。保育ママの存在を知らない保護者もいるのではないでしょうか。保育ママの欠員が出ないよう、さらに、広く保護者に周知していただきたいと思います。 また、現在の制度では、保育ママは、他の仕事に従事することはできませんが、欠員となると、施設の管理費などを除いて、区からの補助金がなくなることから、例えば、欠員となっている間は、アルバイトなどの兼業を認めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、荒川区においては、保育ママが病気のときなどの代替者の雇い上げや保育環境の整備にかかる費用など、保育ママの運営費に対する補助の充実に努めていただいておりますが、例えば、東京都が補助の対象としている日常の保育を補佐する、保育補助者の雇い上げに対する補助は、まだありません。保育や保護者対応はもちろん、事務処理まで全部を一人で担う保育ママを支援し、保育の質や子どもの安全を高める意味でも、代替者のみならず、保育補助者への補助を実施すべきと考えます。荒川区の見解を伺います。 項目の三つ目として、住みよいまち作りについて三点質問いたします。 一点目は、地域で社会を支える地域共生社会構築への取り組みについてであります。一人暮らしの高齢者が急増していく実態が、改めて浮き彫りになっております。国立社会保障・人口問題研究所が発表した世帯数の将来推計によれば、二〇三五年には、世帯主が六十五歳以上の高齢者世帯に占める一人暮らしの割合が三七・七パーセントに上ると出ています。荒川区では、現在五万人の高齢者のうち、約七割が高齢者のみ世帯、または単身世帯となっております。今後、単独世帯の増加に耐えられるように、制度設計を世帯単位から個人単位に重点を移すことも含めて、対応を検討する必要があるのではないでしょうか。 例えば、医療・介護の分野では、一人暮らしの高齢者を地域で支える仕組みづくりを急がねばなりません。家族がいない高齢者を、全員特別養護老人ホームなどの施設に受け入れるのは、物理的にも財政的にも不可能に近い。公明党が医療や介護、生活支援などのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムの構築に力を入れているのは、このためであります。 また、急激に進む高齢化社会の中、抱える課題も複雑化し、極めて多岐にわたる課題を複数持つ高齢者の増加により、公的支援制度だけでは必ずしも課題が解決できない状況となっています。そこで、地域で社会を支える地域共生社会の実現が必要だと考えます。地域共生社会の実現には、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら、暮らすことのできる仕組みを構築する必要があります。 そのためには、地域の課題を共有し、課題解決のために住民参加を促し、分野を超えた課題に総合的に相談に応じる体制づくりなどが必要な支援とされておりますが、まだまだこの共生社会への理解や必要性、どのように取り組んだらよいのかが認識されておりません。取り組みが進むことで、地域での見守り体制が強化され、孤立化を防ぎ、ひいては、孤独死の減少にもつながります。 また、決算に関する
特別委員会でも質疑しましたが、今後、住みなれた家での生活を望む高齢者の見守りネットワークを、さらに整備、充実する必要があります。高齢者のみ世帯、または高齢者単独世帯でも、安心して生活できる体制の第一歩として、地域で社会を支える地域共生社会構築への取り組みを進めていただきたいと思います。荒川区の見解を伺います。 二点目は、保護猫・地域猫について、三つ質問いたします。 一つ目は、地域猫活動をはじめ、保護猫に関する活動をされているボランティアに対する支援についてであります。 先日、地域猫・保護猫の取り組みを積極的にしている千代田区のＮＰＯ法人の活動や猫カフェなどを視察してまいりましたが、いろいろ団体に対する行政の支援が極めて重要であると感じてまいりました。 千代田区では、殺処分ゼロということで、保護猫活動を展開しておりますが、動物愛護の観点から大切な取り組みであると思います。荒川区では、平成二十年に、荒川区良好な生活環境の確保に関する条例を定め、平成二十一年四月一日から施行、その第一条には「この条例には、健康生活阻害行為の防止等について必要な事項を定めることにより、区民の良好な生活環境を確保することを目的とする」とあります。 地域猫のボランティアの活動は、動物愛護という側面と、その地域に野良猫がふえないよう、環境保護という役目も担っておられます。この活動には、何よりも地域住民の理解が不可欠です。地域猫のボランティアに対し、千代田区のように、行政がさらにアピールするなどして、活動しやすい環境づくりをする必要があります。 地域猫のボランティアの人数は、全区的に見れば足りないと言われております。もっと多くの方にこのボランティアに参加してもらうためにも、荒川区がもっと地域猫・保護猫の取り組みを強化するとともに、地域猫のボランティアの方たちの活動をＰＲして、地域の方の理解を広げる取り組みをしていただきたいと思います。荒川区の見解を伺います。 二つ目は、区による譲渡会を定期的に開催、また、関係機関の譲渡会開催の支援を行っていただきたいと思います。千代田区が支援する取り組みの一つで、空き家を活用した譲渡型猫カフェがあり、私も行って、お話を聞いてまいりました。一般の猫カフェと違うのは、そこにいる猫は、保護された猫たちであり、譲渡している点です。いわば、常設の譲渡会をしているようなものです。 保護猫を譲渡する機会がふえることは、地域の環境保護にもつながります。さまざまな形で、保護猫の譲渡の機会がふえるよう、荒川区による譲渡会を定期的に開催、また関係機関の譲渡会開催の支援を行っていただきたいと思います。荒川区の見解を伺います。 三つ目は、猫に触れ合うことができる施設や環境づくりについてであります。ストレス社会と言われる中、私は動物の癒し効果に、大変注目しております。アニマルセラピーという言葉があります。動物が持つ癒しの力をかりて、心身を健康に導くというものです。 北里大学メディカルセンターのように、動物介在療法を実践している病院などもあります。医療とは別ですが、不登校の子どもや精神疾患の方、認知症の方、コミュニケーションの機会が減った高齢者の方などが、動物に触れ合い、親しんでいく中で心が癒やされ、生活に張りが出るなど、さまざまなプラスの効果が出ているという事例もたくさんあります。 時には、飼い主から要らないと捨てられ、時には、環境を汚すと厄介者扱いされた保護猫が、人を癒し、社会の役に立つ、この逆転のドラマを荒川区で見たいと思います。 先ほど紹介しました譲渡型猫カフェも一つの例として、保護猫に区民が触れ合える施設や環境をつくる、もしくはつくる団体を支援することを提案いたします。 以上で、一回目の質問を終わります。 〔区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 森本達夫議員の御質問にお答え申し上げます。 初めに、荒川区の防災対策に関する御質問に答弁を申し上げます。 本年は、日本各地で非常に多くの災害が発生いたしました。五月には
大阪北部地震、七月には平成三十年七月豪雨、九月には北海道胆振東部地震と、これまで想定を上回る大規模な災害が発生しております。被災された多くの国民の皆様に、改めて衷心よりお見舞いを申し上げたく存じます。 私は、これまで災害で一人の犠牲者も出さないという強い決意のもと、防災対策に全力で取り組んでまいりました。近年、大規模災害が多発する中、荒川区民の皆様のお命を守り、より安全な地域づくりに向けて、これまでにも増して、対策の充実、強化を図っていく決意を、新たにいたしたところでございます。 昨年度末には、地域防災計画を修正し、避難所となる学校体育館への空調の整備、災害時情報収集・管理・伝達システムの整備、大規模水害時の避難体制の整備、区民の皆様による七日分の備蓄の推進といった方針を打ち出してまいりました。 また、本年七月には、今、申し上げました取り組みをはじめとする重要度が高く、優先して実施すべき事業を計画的に推進するために、地域防災計画、実施推進計画を策定いたしまして、全庁が一丸となって取り組む体制を整備し、着実に対策を推進しているところでございます。 私は、防災対策は自助、共助、公助が組み合わさって、初めて実効性のあるものになると常々考えており、さまざまな災害の危機が迫る中、今後とも荒川区民の皆様が地域に貢献しようとする姿勢や、お互いをおもんぱかり、助け合う気持ちがあふれる荒川区の地域力を最大限に活かして、自助、共助の啓発と支援に努めていくとともに、区民の皆様が安心して生活していくことができる地域の実現に向けて、荒川区の防災対策を全力で推進してまいりたいと存じます。 次に、児童相談所の設置に関する御質問にお答え申し上げます。 私は未来社会の守護者である子ども、これはもうはるか昔のケネディ大統領の補佐官であったアーサー・シュレジンジャー先生が日本に見えて、札幌市から福岡市まで四カ所で講演をされた当時、私は若い学生でありましたが、母親に旅費をねだって、札幌市から福岡市まで四カ所の先生の講演をしっかり伺ってまいりました。そのときの先生のお言葉なのであります。私たち大人が、子どもさんたちをしっかり、優しく立派な方々に育ってもらうように努力すること、それはとりもなおさず、未来の社会を構築する、その方々を育てるという立派な役割なんだと、我々はそのことをしっかりやっていかなければいけない、こういうことを教えていただきました。 現在、児童相談所の設置に向けて準備を進めております。先般、議会にも御報告を申し上げました、
区立児童相談所設置に向けた基本的方針の中にもお示しさせていただきましたように、
区立児童相談所の設置に当たって、これまでの取り組み以上に、もっとしっかりと子どもと家庭の状況を見きわめながら、専門的な視点と予防的な対応をしっかり組み合わせて、新しい児童相談所の体制を実現していきたいと。二十三区で一番先にこれをやりたいというふうに、決意をいたしているところであります。 このような考え方に基づきまして、荒川区では子育て世代包括支援センター機能の構築に向けた準備を進め、妊娠期から子育て期までの切れ目のない御支援を、そしてそれの充実を図ることによって、荒川区民の皆様に安心していただけるように頑張っていきたいというふうに存じます。 母子保健や保育、学校教育や障がい者福祉など、荒川区の身近な場所でさまざまな行政サービスを実施いたしますとともに、荒川区ならではの総合的な支援を行ってまいりたいと、強く決意をいたしております。あわせて、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ法人等によるネットワークとの協働によりまして、個々の家庭の状況にも合わせた、きめ細やかな支援を行うことで、
地域ぐるみでお子様たちを守り、育て、家庭の問題を深刻化させない予防的対応を図ってまいりたいと思います。 私は、あすの荒川区を支える大切な宝であるお子さんたちを、未来への夢と希望に満ちた笑顔でいっぱいにしたいというふうに願っております。荒川区の
子どもたちは荒川区が守るという環境の実現に向けて、引き続き、地域に根差した児童相談所の開設に、全力で取り組んでまいりたいと存じます。 これ以外の御質問につきましては、
関係理事者から答弁を申し上げさせていただきます。 〔
区民生活部長三枝直樹君登壇〕
◎
区民生活部長（三枝直樹君） 初めに、マイ・
タイムラインに関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、大規模水害発生時に区がとるべき行動を時系列で示した荒川下流
タイムラインを、国、東京都、近隣自治体等との連携のもと作成し、避難体制の確保に努めてまいりました。 荒川の決壊により避難が必要となった場合には、
避難勧告等を出して避難誘導を行いますが、相当の混乱が予想されており、このような状況におきましては、
避難勧告等を受けた区民が適切な判断を行い、避難することが非常に重要となります。 マイ・
タイムラインは、区民があらかじめ避難場所や避難ルート等を確認しておき、いざというときに、迅速に避難できるよう備えるという点におきまして、非常に有効なツールであると認識しております。東京都におきましても、住民によるマイ・
タイムラインの作成を支援する仕組みを構築する方針を示しており、荒川区といたしましても、大規模水害発生時に区民の生命を守ることができるよう、東京都の作成するマイ
タイムラインの仕組みも活用しながら、区民への普及啓発やさまざまな支援等をきめ細やかに行うことにより、区民の防災行動力を高める取り組みを推進してまいります。 次に、避難所の支援物資に関する御質問にお答えいたします。 平成三十年七月豪雨等の被災地におきまして、避難所に届けられた乳児用液体ミルクの多くが活用されなかった事案につきましては、荒川区でも把握しております。避難所で使用される物資、特に飲食物関係につきましては、保存性や食べやすさを考慮して、パン、ビスケットなどを選定して備蓄してございますが、中には備蓄に特化したアルファ化米や乾パンなど、ふだん使いなれないものも含まれております。 荒川区ではどのような食品が備蓄されているのか知っていただけるよう、避難所開設運営訓練実施時などにおきまして、荒川区民の皆様にこれらの備蓄食を配布するとともに、試食や簡単な食べ方の紹介を行うなど、啓発に努めてきたところでございます。 一方、乳児用液体ミルクにつきましては、来春には国産製品の販売、流通が始まるとの報道もあることから、これらの動向を踏まえつつ、保存方法や保存期間を考慮しながら備蓄に向けた検討を進めますとともに、さまざまな機会を通じて周知に努めてまいります。 〔
防災都市づくり部長松土民雄君登壇〕
◎
防災都市づくり部長（松土民雄君） 路面下空洞調査に関する御質問にお答えいたします。 荒川区が管理する道路は、区民生活や経済活動を支えるとともに、災害発生時には、人命救助や消火活動、緊急物資の輸送等の重要な役割を担っております。荒川区では道路を適切に管理するため、これまでも日常の道路パトロール等により路面の異常の早期発見、補修に努めてまいりましたが、道路陥没等の重大な事故につながる路面下の空洞は、目視による通常のパトロールでは発見することが難しい状況でありました。 このような状況のもと、地中レーダー探査による精度の高い調査結果を得ることが可能となってきたことから、議員御指摘のとおり調査を行ったところでございます。 今後の路面下空洞調査につきましては、道路ストック総点検とともに、道路通行のさらなる安全を確保するため、定期的、継続的に実施してまいりたいと考えております。 また、路面下空洞調査の防災協定につきましては、大地震の発生時において、救援活動が続いている狭い道路空間での調査車両の通行や、道路に瓦れきがある中での調査方法等の課題があるものの、緊急車両等の通行に関する再現災害時における障害物除去等の応急対策業務に関する協定と関連があることから、他事例や専門家等の意見を参考に調査研究してまいります。 〔
子育て支援部長青山敏郎君登壇〕
◎
子育て支援部長（青山敏郎君） 区民の児童虐待防止への意識啓発に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、児童虐待防止推進月間である十一月に児童虐待防止に関する区民の意識向上を図るため、集中的に広報、啓発活動を実施しております。具体的には、区報、ホームページへの啓発記事の掲載、荒川区役所本庁舎での啓発用懸垂幕の掲出、区役所一階ロビーでのパネル展示や、あらかわ福祉まつりでの普及啓発などを実施し、児童虐待防止に関する荒川区民の方の理解を深めるよう努めております。 また、年間を通じまして啓発ポスターの掲出やチラシ、リーフレットの作成・配布、養育家庭体験発表会や講演会の実施、各種研修等により、荒川区民の方のみならず、荒川区職員や関係機関に対しても、さまざまな啓発活動を行っているところでございます。 荒川区といたしましては、平成三十二年度の荒川
区立児童相談所の開設を控え、子どもの権利擁護と児童虐待防止に対する区民意識のさらなる醸成を図るため、学校や保育園などの関係機関や地域の方々の協力を得ながら、区民一人一人が主体的なかかわりを持てるような啓発活動を、積極的に展開してまいります。 次に、保育ママに関するご質問にお答えいたします。 現在、待機児童の大部分がゼロ歳児から二歳児までであることから、荒川区では認可保育園の整備を進めるとともに、家庭福祉員、いわゆる保育ママへの支援の充実にも努めており、あわせて、子ども・子育て支援新制度において、新たに位置づけられた家庭的保育事業への移行支援等も行っているところでございます。 議員御指摘のように、今年度当初におきましては、保育ママの利用定員に空き枠が生じたことから、認可保育園と同様に、荒川区のホームページにおいて、新たに保育ママの空き情報を保護者にお知らせするなど、案内を充実し、保育ママのさらなる利用の促進に取り組み、空き枠が解消されたところでございます。 また、保育ママの条件の一つとしている保育の専念義務につきましても、預かる子どもが一人もいない間は、他の家庭的保育者の補助員として働くことを可能にするなど、柔軟な対応を行ってございます。 御質問の保育ママに対する補助につきましては、これまで通常の運営費補助に加え、処遇改善に対する助成や、代替保育を行う保育所の雇い上げ補助を実施するなど、さまざまな支援を実施してまいりました。 今後、保育ママが安心して保育を行うことができる環境の整備をさらに進めるとともに、東京都の補助制度との整合を図る観点から、四人以上の子どもを預かる場合に配置する保育補助者の雇い上げに対する補助について、検討してまいりたいと考えてございます。 また、保育ママの急病時などの子どもの受け入れや園内実習、保育体験の実施など、認可保育園によるバックアップ体制の充実にも、引き続き取り組んでまいります。 荒川区といたしましては、今後とも荒川区の子育て支援の一翼を担っていただいている保育ママの周知、充実を図っていくとともに、より働きやすい環境づくりに向けた支援に努めてまいりたいと考えております。 〔福祉部長片岡孝君登壇〕
◎福祉部長（片岡孝君） 地域共生社会の構築に向けた取り組みに関する御質問にお答えいたします。 地域共生社会は、社会構造や人々の生活の変化を踏まえ、制度の縦割りやサービスの支え手、受け手という関係を超えて、地域の多様な主体が参画し、住民の暮らしと生きがい、そして地域をともにつくっていく社会を目指すものでございます。 国を挙げての取り組みは始まったばかりですが、高齢者等の孤立化の解消や孤独死の対策にもつながるもので、地域の強い絆が培われてきた荒川区にとっても重要な取り組みであると認識しております。 そして、地域共生社会を構築していくためには、荒川区民の皆様に今まで以上に活躍していただくことが必要であり、そのためには、地域の課題を自主的に解決するための活動を知ってもらうことが大切だと考えております。例えば、孤立化防止では、趣味のサークルに参加し、地域とのつながりを持ち、そこで知り合った方を気遣い、欠席のときには連絡を入れるといったことが見守りにつながります。 まずは、このような活動を知り、実際に見て興味を持ち、体験して活動に参加する、こうしたプロセスを通して、活動の輪が広がり、人と人、人と地域の様々な資源が、世代や分野を超えてつながっていくことが重要です。荒川区では講演会や地域で主体的に活動している方の報告会の開催などを通じて、こうした緩い形での見守りが重層的に形成されることが、一人暮らしの方も安心して暮らせる地域共生社会につながることを知っていただくとともに、ボランティアを募り、育成し、支援が必要な方とのマッチングを行う事業も始めております。 また今年度からこれらを促進するため、高齢者の地域生活支援コーディネーターを各地域包括センターに配置しており、今後は地域の課題や活動に関する情報の共有をさらに図れるよう、見守りネットワーク体制も含めて、よりよい仕組みづくりについて検討を行っていく予定です。 荒川区といたしましては、区議会から御意見をいただきながら、先進自治体の取り組みも参考に、荒川という地域にふさわしい地域共生社会の構築に向け、検討を重ねてまいります。 〔健康部長倉橋俊至君登壇〕
◎健康部長（倉橋俊至君） 保護猫・地域猫に関する御質問にお答えします。 荒川区は、平成二十年七月から屋外の猫の適正管理等にかかわる地域活動の支援事業を立ち上げ、地域猫活動をされているボランティアの方々の支援を行ってきており、現在では五十一団体の登録がなされております。 この方たちは、屋外の猫を対象とした活動をされておりますが、荒川区民の方が御家庭で飼われている猫に関しても、ボランティアの方に御協力いただく場面がございます。御高齢の方の中には、飼い主が体調を崩され、入院されるなど、飼育が困難となり、ペットが置き去りにされてしまうことがございます。 実際のボランティアの事例を御紹介しますと、高齢者の猫の多頭飼育による悪臭が問題になり、荒川区とボランティア、荒川区社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが連携して、飼い主にかわって猫の世話や新たな飼い主を探すなどの対応をした事例がございます。このように、地域活動猫ボランティアの皆さんの御協力により、屋内、屋外とも解決された問題も少なくありません。 一方、残念ながら、屋外での活動の場面においては、荒川区民の方には迷惑な餌やりをしている方と区別がつかず、苦情が寄せられることがございます。このため議員御指摘のとおり、地域猫等に関する対策の充実を図るとともに、地域猫ボランティア団体の活動を広く区民に周知し、理解の輪を広げる取り組みを、さらに展開してまいります。 次に、区による譲渡会につきましては、現在においても会場の手配や、譲渡会開催団体への支援などに取り組んでおります。常設となりますと、特に開催場所の確保等の課題はございますが、動物を愛護する上では、大切な取り組みであると認識しておりますので、関係団体との協議を進めてまいります。 最後に、猫に触れ合える施設環境づくりについてでございます。 これにつきましても、場所の確保や運営体制等を整備する必要があるなどの課題がございますが、他区での取り組み事例を参考にしながら、関係者と情報交換しながら検討してまいります。荒川区といたしましては、動物愛護や生活環境の保全の観点を大切にし、人と動物が共存できる地域づくりを進めていくために取り組んでまいりますので、御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
○副議長（吉田詠子君） 残り一分です。
◆二十七番（森本達夫君） 自席にて失礼いたします。 おおむね前向きな御答弁、ありがとうございました。また、個々にあっては、掘り下げていくこともあるところもございますので、また逐次、御相談させていただきたいと思います。 また、急速に進む高齢化社会の問題につきましては、時間が迫っておりますので、どうか迅速に対応していただけるよう、改めて要望いたしまして質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（吉田詠子君） この際、議事の都合により休憩いたします。 午前十一時五十分休憩 午後零時五十九分開議
○議長（若林清子君） 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。 二十六番清水啓史議員。 〔清水啓史君登壇〕
◆二十六番（清水啓史君） 民主ゆいの会、国民民主党所属の清水啓史です。質問者一覧を見ますと、九人目の質問者となります。野球で言うと一番打率の低いラストバッターということでございまして、同様に政党支持率も大変低い状況ではありますが、今日は四点お聞きいたします。しっかりと結果を出せるよう、四打数四安打の答弁を引き出せるように、質問をお聞きいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、施設の建て替え、大規模改修時のための敷地確保についてお聞きいたします。施設の老朽化対策は、どの自治体においても大きな課題です。荒川区においても、サンパール荒川の大規模改修が、平成二十七年四月から一年間実施されました。今後も、来月からはあらかわ遊園が約二年半、来年度には荒川総合スポーツセンターが一年間をかけ、大規模改修が実施されます。 今、申し上げた施設は、荒川区民や利用者に使用できない期間が生じ、不便をかけることにはなりますが、休館、閉鎖して改修を行います。しかし、特別養護老人ホームや学校、保育園といった施設については、一年間休館、閉鎖してというわけにはいきません。 尾久地域や日暮里地域では、いわゆる玉突き方式による順次建て替えが進められていますが、これについても、まずは、一つ目の施設が移設する敷地が必要でした。今後も公共的役割を担っている施設の建て替えや大規模改修が必要になってくる中、先ほど申し上げたような休館、閉鎖ができない施設が工事期間中に仮移転できる敷地を確保しておくことが、継続したスムーズな施設運営につながるのではないでしょうか。 その仮移転専用敷地では、ことしはＡ特別養護老人ホームが、次年度はＢ特別養護老人ホームが、その翌年は近隣の保育園、そして学区内の学校がといったように、建て替えや大規模改修時に仮施設として利用していきます。東京都もそういった取り組みを、実質的に来年度から始めるようです。 松下幸之助氏は「ダム式経営」という一定の余裕を持って経営に当たることの必要性を説かれています。そして、たとえ現状はその余裕のない厳しい経営状況であったとしても、そのようにしたいという思いを持って経営を行うことが大事だと話をされています。見方によっては、余分にも見える敷地を確保していくことが、長期的な視野で見たときには大事なのではないでしょうか。施設建て替え大規模改修時のための敷地確保について、荒川区の見解を伺います。 次に、ブロック塀の対応についてお聞きします。 昨日もこれについては議論がありましたが、ことし六月に発生した
大阪北部地震では、高槻市内の小学校のブロック塀が倒壊したことにより、小学校四年生の女子児童が亡くなる、痛ましい事故がありました。 荒川区はこれを受け地震発生当日、荒川区施設ブロック塀の目視による緊急点検を行い、現状直ちに危険が及ぶ状況ではないと判断をした上で、今後の方針を示されました。 なお、この調査や点検というものについても、制度と頻度はさまざまです。目視から打診、図面を確認しての精密診断、民間所有のブロック塀についても荒川区が十年前に行った実態調査の指摘どおり、以後診断はなされているのか。ブロック塀や万年塀はもちろん、あらゆるものの日常及び定期点検のあり方について、現場を預かる自治体として、改めての確認、見直しを求めておきます。 さて、その後五カ月が経過し、方針の進み具合はどのような状況なのか。既存不適格なものについては、荒川区所有はもとより、境界上であれ、隣地側であれ、荒川区施設に接するものについては撤去すべく、スピード感を持って取り組んでいくことが重要だと考えます。改めて基本方針と現在までの進捗状況について御説明ください。 その上で、荒川区内の危険な恐れがある民間所有のブロック塀が、関係部局の取り組みによって減少してきていることについては、評価をいたしております。一方、除却に至らない大きな理由として、細街路のことを、この間質疑の中でも答弁をされています。 細街路ではブロック塀を除去撤去しても、その後、防犯や目隠しとなる金網や生け垣などの造作物を建築基準法により建てられないということです。では、細街路における建て替えに際しては、なぜセットバックをしなければいけないのか。それは防災の視点、災害に強いまちをつくるために、道路幅を確保する、つまり、安全なまちをつくること、これがこの建築基準法の制度の趣旨だと考えます。 では、危険なブロック塀が残ったままと、道路幅は広がらないがブロック塀が撤去されて、あるいは低くなって、他の代替フェンスになることはどちらが安全なのか、私は後者であると思います。 建物そのものを改修するのであれば、建て替え時期が遠のき、細街路拡幅もおくれることになるかもしれません。しかし、塀を変えるだけであれば、そうはならないと考えます。 安全のために、まずは半歩でも前進することが現行法ではできないのか。六月の総務企画委員会においても、そこは知恵を絞るしかない、知恵の出しどころであるという答弁がありました。まさにそのとおりだと考えます。 荒川区は、細街路にある危険ブロック塀が、児童の通学路の中にあることも把握されています。逃げ場のない細街路を毎日通る児童のためにも、まずはここだけでも講じる策はないのか。 現行法解釈が難しいのであれば、木造密集地、細街路を抱えているという地域特性を踏まえ、特別措置としての対応ができるよう、関係各所へ声を上げていく考えはないのでしょうか。ブロック塀の対応について、見解を伺います。 三点目に、悪質クレームへの対応についてお聞きします。 フジテレビで放送されている「スカッとジャパン」というバラエティー番組があります。視聴者が直接受けたり見聞きした身勝手な人たちの言動によるトラブルを、機転を利かせて解決するエピソードを、短いドラマにして放送しています。この中には、毎回のようにスーパーにおける客から店員への理不尽な要求等の話が登場します。今こういったことが、日常茶飯事起きているということの一つのあらわれかもしれません。 ハラスメントの新しい領域、こういった分野のことが広がることは残念なことでありますが、そう言えるクレーマーハラスメント、カスタマーハラスメントは、流通、介護、旅行、交通業界などのサービス業に従事する方のメンタルヘルスへ影響も与え、働く環境の悪化、そして離職にもつながってしまいます。 人手不足が言われる中、雇用側、働く側の両者にとってマイナスです。 学校におけるモンスターペアレントという言葉もはやりましたが、購入するお客だから、乗客だから、子どもを預けている親だから、介護を受けている利用者だからといって、理不尽な行為、要求をすることは許されないはずです。また、ほかのお客さん、利用者にも迷惑をかけ、不快な気分を与えます。 東京都も現場におけるクレームの実態調査を始める意向を示していますが、こういったことへの解決には、まず、社会全体としての機運醸成を図ることも必要かと考えます。 一昨日発行された区報、人権週間特集号においても、ハラスメントのことが掲載されています。総務企画課だけではなく、今回取り上げているような悪質クレームが実際に起きている現場、そして、雇用について所管する産業経済部も含め、社会通念上許される範囲を超えた消費者からの悪質なクレームについて、荒川区内で働いている方々の環境を守っていくためにも、消費者、利用者に対し、行き過ぎた行為は許されないという注意喚起を促す取り組みを求めます。悪質クレームへの対応について、見解を伺います。 最後に、学童保育の国基準撤廃方針についてお聞きいたします。 厚生労働省は、先週十九日、学童保育における職員数や職員の資格要件について示してきたこれまでの国の基準を、各自治体が従うべきものから参酌すべきものへ変更する方針を示しました。学童保育事業の国基準の位置づけが見直されることになります。 保育園の利用率が五〇パーセントを超える荒川区において、小学校入学後の学童保育も荒川区民の求める行政サービスであり、今年度も約千五百名が在籍しています。一、二、三年生では、約三分の一が利用しています。当然安心して預けられ、有意義な放課後の時間を過ごしてほしいと考えるのは、保護者としては当然です。 報道によると、来年の通常国会にて児童福祉法改正を目指すとあります。現場を預かる自治体として、学童保育の質の低下を招くようなことがあってはならないと考えます。今回のこの国の方針を受け、現時点で荒川区としてはどのように対応していくのか。学童保育の国基準撤廃方針について見解を伺います。 近年、異常気象による自然災害が発生しています。あるいは、昨日も健康の問題、食の問題等々いろいろ質問がありました。我々は、この地球を、世界を、日本を、次世代にきちんと引き継ぐことができるのか、そんな思いをいたしております。 ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）、国連で採択された「持続可能な開発目標」を、自治体として、そして地方議員としてどのように取り組んでいくことができるのか、これからも念頭に置いて取り組んでまいることを申し添えて、私からの質問を終わります。 〔区長西川太一郎君登壇〕
◎区長（西川太一郎君） 清水啓史議員の御質問にお答えを申し上げます。 私からは、公共施設の建て替え等に伴う、用地の確保に関する御質問にお答えを申し上げます。 荒川区の施設は、昭和三十年から四十年代の高度経済成長期に、集中的に整備されたものが多うございまして、それらの建物は今後、同時期に老朽化を迎えるため、その対応が最重要課題の一つとなっております。 こうしたことから、荒川区では、平成二十九年三月に、公共施設等総合管理計画を策定し、施設の長寿命化を図ることを、まず第一に選択をし、次に、順次移転方式で、民間事業者のノウハウや資金の活用といった施設の建て替え、更新時における実施方針を定め、財政負担の平準化を図りながら、持続的な区民サービスの提供に努めております。 しかしながら、今後、十年単位で公共施設の状況を考えますと、法律で求められている面積や、国の周辺環境等により現地での建て替え、更新が困難な施設があることも事実でございます。 今後、一定規模の新たな土地の確保が困難である荒川区の状況に鑑み、中期、長期の視点に立って、用地の確保につきまして鋭意検討を進め、区民サービスにおくれを来さないように、また、この維持向上で、荒川区民の皆様がサービスをお受けいただけるように、鋭意努力をしてまいる所存でございます。 これ以外の御質問につきましては、
関係理事者から御答弁を申し上げます。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 初めに、区施設におけるブロック塀の撤去等の対応状況に関する御質問にお答えいたします。 荒川区では、
大阪北部地震におけるブロック塀の倒壊事故の発生を踏まえ、地震発生日当日に、直ちに荒川区の全二百四十二施設の緊急点検を実施し、必要な撤去等に向けた準備に着手するとともに、通学路の総点検や民間所有のブロック塀の所有者に対する撤去等の働きかけについても、あわせて行ってまいりました。 区施設におけるブロック塀に対する基本的な対応方針といたしましては、今後の経年劣化等を含めて、予防的に対応することとし、学校等のプール脇に設置された高さのあるブロック塀は速やかに撤去し、代替のフェンス等を設置する。道路や通路に面している高さのあるブロック塀についても、必要な撤去等の対応を行う。隣地境界にあるブロック塀については、荒川区所有のものは、必要な撤去等の対応を行うとともに、荒川区所有以外のものは所有者と協議の上、安全性を確保する等の適切な対応を行うという三つの方針のもと、この間、対策を講じてまいりました。 現在の対応状況でございますが、学校等のプールに面した高さのあるブロック塀については、九月末までに全六施設で撤去し、代替フェンス等の設置が完了しております。それ以外の施設につきましても、境界確定が必要な隣地との協議や塀の所有者との協議も含め、今年度中における対応を目指し、鋭意準備を進めているところでございます。 今後も、引き続き、荒川区民の皆様の安全を第一に、迅速かつ着実に取り組んでまいります。 次に、悪質なクレームの防止に関する御質問にお答えいたします。 店舗や事務所、施設等における顧客や利用者からの度を超えた暴言や脅迫等の悪質なクレームは、カスタマーハラスメントやクレーマーハラスメントとも呼ばれ、人権を侵害するハラスメントの類型に当てはまるものとされております。 昨年実施された民間事業者の調査によれば、小売店で働く従業員の七割以上が、利用者からの暴言や暴力を経験したことがあり、約五割が近年迷惑行為が増加傾向にあると感じているという結果が出ているなど、急速に社会問題化しております。こうした状況を踏まえ、本年十一月十九日に開催された厚生労働省の労働政策審議会分科会における職場のパワーハラスメント防止対策の審議の中では、顧客等からの悪質なクレーム等の著しい迷惑行為を、パワーハラスメントに類するものと位置づけた上で、労働者保護のために企業がとるべき対策を明示する方針が示され、今後、具体的な内容について議論が行われることになっております。 荒川区では、これまで人間が人間らしく活き活きと生きていくための権利である人権を擁護する観点から、区民向けの講座やイベント、区報、ホームページ等、あらゆる機会を通じて、普及、啓発に努めてきたところでございます。御質問にもございました、今月二十七日発行の荒川区報人権週間特集号では、ハラスメントを含めた人権に関する個別課題を具体的に取り上げ、改めて人権全般にわたる意識の向上に向けた普及、啓発を図ったところでございます。 今後ともさまざまな機会を捉え、ハラスメントを含めた人権課題の解消に向けて取り組んでいくとともに、御質問の趣旨を踏まえ、国や関係機関等とも連携し、広く区民や区内企業等への周知、啓発を行うことにより、社会全体としての機運の醸成を図り、労働者の保護にも努めてまいります。 〔
都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕
◎
都市計画担当部長（松崎保昌君） 危険老朽ブロック塀の除却に関する御質問にお答えいたします。 老朽化したブロック塀につきましては、震災時には倒壊により人命を脅かす可能性があることや、状況によっては、道路を塞ぎ、避難路としての機能や消火・救命活動の機能が失われるなど、防災上においても大きな課題となり得ることは十分認識しております。 このため荒川区では、道路沿いの危険老朽ブロック塀の除却に向け、他区に先駆けて、除却費用の助成制度を創設し、所有者に対する働きかけを平成二十一年度から続けてまいりました。 その結果、十年前に二百三十四件あった危険なブロック塀が八十件まで減少しております。危険なブロック塀の中には、細街路に面しているものもあり、これらは、一旦除却すると建築基準法に適合しないことから、同じ位置に再設置ができなくなるため、除却をためらう方々がいることは把握しております。 しかしながら、建築物を建築する場合は、建築基準法により、最低限の道路幅員四メートルを確保することが求められております。これは道路が自動車、自転車、歩行者等の安全な通行を確保する機能、暮らしに欠かすことのできない電気、ガス、水道、下水道等のライフラインを収容する機能、避難路、消防活動、延焼防止といった防災機能など、人々の日常生活や経済活動を支える基礎的な施設であり、極めて多面的かつ重要な役割を担っているからであります。 このため、荒川区といたしましては、災害路拡幅整備事業に力を入れて取り組んでいるところであり、昭和五十九年に着手してからこれまで、両側合わせて延長二百三十二キロメートルの細街路のうち約百キロメートル、率にいたしまして、約四三パーセントの整備を終えているところでございます。 したがいまして、議員御提案の関係各所への働きかけにつきましては、細街路の拡幅整備を推進している立場から難しいものと考えますが、御意見の趣旨を踏まえ、一刻も早く危険ブロック塀を除却できるよう、細街路の拡幅の必要性について理解を求めるとともに、建物の除却や建て替えに係る各種助成制度もあわせて周知しながら、積極的に取り組んでまいります。 〔
子育て支援部長青山敏郎君登壇〕
◎
子育て支援部長（青山敏郎君） 学童クラブに関する御質問にお答えいたします。 学童クラブの設備及び運営については、学童クラブの質を確保する観点から児童福祉法が改正され、平成二十七年度からは、厚生労働省令として定める放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を踏まえ、区市町村が条例で基準を定めることになりました。 特に、学童クラブに勤務する放課後児童支援員の資格要件や配置人数の基準につきましては、厚生労働省令に従って条例で定めることとなっており、放課後児童支援員は、保育士や社会福祉士等の資格を有すること、また、おおむね児童四十人ごとに二人以上を配置することとされております。 荒川区ではこの省令で定める基準を基本として、荒川区学童クラブの設備及び運営の基準に関する条例を定め、学童クラブの適切な運営に努めているところでございます。 また、学童クラブの整備につきましても、学童クラブの需要が増加傾向にある中、本年四月には、国家戦略特区制度を活用し、都立汐入公園内に汐入東小学童クラブを開設し、汐入地域における供給体制を確保しております。今後も、平成三十二年四月には、熊野前学童クラブの定員解消に対応するため、（仮称）尾久小学童クラブを開設するとともに、平成三十四年四月に開設予定しております（仮称）日暮里ふれあい館におきましても学童クラブを開設するなど、引き続き、学童クラブの供給体制の確保に努めていく考えでございます。 清水議員御指摘のとおり、十一月十九日に開催された地方分権改革有識者会議において、中山間地域など少子化や過疎化が進行し、深刻な人材不足に悩む自治体から、放課後児童支援員の全国一律としている資格要件や配置人数の基準の緩和を求める提案に対し、国からはこの省令の放課後児童支援員に関する規程について、従うべき基準から参酌すべき基準に見直すとの方針が示されました。 今後は、年内に閣議において方針を決定した後、来年の通常国会に児童福祉法の改正案を提出する予定とのことでございます。荒川区といたしましては、学童クラブの運営に当たっては、子どもの安全等の質を確保することは最も重要であると認識しており、現時点におきましては、今回の方針を受け、放課後児童支援員の資格要件や配置人数を見直すことは考えておりません。
○議長（若林清子君） 以上で一般質問を終わります。 日程第二、
委員長報告についてを議題といたします。 ───────────────○───────────────
△
委員長報告について
○議長（若林清子君） 各委員長より付託事項について報告があります。 総務企画委員会並木一元委員長。 〔並木一元君登壇〕
◆十七番（並木一元君） 九月会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 初めに、本委員会は、九月会議期間中の九月十九日の委員会において、平成二十九年度荒川区包括年次財務報告書について、平成三十年度行政評価（平成二十九年度決算版）の結果について理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 次に、十月二十二日の委員会におきましては、日暮里専門ハローワークの取り組み状況及び連携状況について現地視察を実施しました。 次に、本委員会は、十月二十四日から二十六日にかけて行政視察を行い、山口県下関市において、創業支援カフェＫＡＲＡＳＴＡの取り組みについて、兵庫県加古川市において、広報活動の取り組みについて、大阪府堺市において、行財政改革の取り組みについて、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 最後に、十月十三日の委員会におきましては、平成三十年度定例会・十一月会議提出予定案件である、平成三十年度荒川区
一般会計補正予算（第三回）について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託を受けました平成二十七年度第十三号陳情外十四件につきましては、なお一層慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） 以上で、総務企画委員長の報告を終わります。 文教・子育て支援委員会茂木弘委員長。 〔茂木弘君登壇〕
◆十三番（茂木弘君） 九月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 初めに、本委員会は、十月二十三日の委員会におきまして、平成三十年度全国学力・学習状況調査の調査結果について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 続いて、本委員会は、十月二十四日から二十六日にかけて行政視察を実施し、北海道旭川市では、旭川市立旭山動物園の現地視察、社会福祉法人児童養護施設旭川育児院の現地視察、千歳市では、千歳市立図書館の管理・運営について、それぞれ担当者より説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 最後に、十一月十六日の委員会におきまして、荒川区
教育委員会主要施策に関する点検・評価の実施結果について、学校パワーアップ事業の成果報告及び実施計画について、荒川遊園Ａ地区の改修設計案について、理事者より説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております平成二十七年度第九号陳情外七件の陳情につきましては、今後なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして、継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） 以上で文教・子育て支援委員長の報告を終わります。 福祉・区民生活委員会松田智子委員長。 〔松田智子君登壇〕
◆二十九番（松田智子君） 九月会議以降における委員会の審査・調査につきまして、御報告いたします。 初めに、結果の出ました陳情の審査経過並びに結果について御報告いたします。 付託を受けました平成三十年度第五号陳情「住民票の除票及び戸籍の附票の除票の保存期間の延長に関する陳情」につきましては、十一月十三日に審査を行いました。 審査では、委員より、保存期間を延長した場合の課題、保存期間の延長に係るシステム改修費用、住民票等の電子データ保管場所の安全性に対する区の認識、荒川区における所有者不明土地の状況などについて、質疑がありました。 その後、討論に入り、本陳情内容を区へ要望する際も賛同しており、採択との意見、所有者不明土地や空き家の問題を解決するには、保存期間の延長が必要である。また、国も同様の趣旨で法改正等に動いているとして、採択との意見、保存期間の延長は、所有者不明土地の発生を抑制し、解消する仕組みの一つであり、個人情報保護対策をしっかり行うことを要望し、採択との意見、保存期間の延長に係るシステム改修費用、個人情報保護対策に留意することを要望し、採択との意見があり、委員会は、採択と決定いたしました。 なお、付託されております平成二十七年度第十二号陳情外九件につきましては、慎重審査すべきとして継続審査といたしました。 次に、所管事務調査について御報告いたします。 初めに、十月二十二日の委員会におきまして、（仮称）東尾久三丁目付近ふれあい館の整備について、（仮称）日暮里ふれあい館の整備について、それぞれ理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、本委員会は、十月二十四日から十月二十六日にかけて、行政視察を行い、香川県高松市において、コミュニティセンターについて、兵庫県たつの市において、龍野つくし園について、京都府京都市において、地域リハビリテーション推進センターについて、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、十一月十三日の委員会におきまして、区立在宅高齢者通所サービスセンター及び老人福祉センターの
指定管理者候補者について、障がい者福祉施設（尾久生活実習所本所／分場）の
指定管理者候補者の選定結果について、荒川区旅館業法施行条例の一部改正について、理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 次に、十一月十六日の委員会におきまして、区内所管施設調査を実施し、東日暮里二丁目障がい者グループホームの開所について、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） ただいまの
委員長報告に係る三十年度第五号陳情について、お諮りいたします。
委員長報告は採択であります。
委員長報告に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林清子君） 異議ないものと認め、三十年度第五号陳情は採択と決定いたしました。 建設環境委員会小島和男委員長。 〔小島和男君登壇〕
◆八番（小島和男君） 九月会議以降における委員会の審査・調査につきまして御報告いたします。 初めに、十月二十三日の委員会におきまして、区外施設視察を実施し、株式会社要興業鹿浜リサイクルセンター及び新鹿浜リサイクルセンターについて、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、本委員会は十月三十一日から十一月二日にかけて、長崎県長崎市、佐賀県鳥栖市へ行政視察を行い、長崎県長崎市において、老朽危険空き家対策について、長崎市西工場について、ながさきエコライフの取り組みについて、佐賀県鳥栖市において、国内外で太陽光発電事業を展開している佐賀県内の企業の取り組みについて、それぞれ担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 最後に、十一月十六日の委員会におきまして、日暮里中央通り沿道地区の地区計画原案について理事者から説明を受け、調査研究を行いました。 なお、付託されております、平成二十七年度第二号陳情外六件の陳情につきましては、今後、なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） 以上で建設環境委員長の報告を終わります。 議会運営委員会志村博司委員長。 〔志村博司君登壇〕
◆二十二番（志村博司君） 九月会議以降における委員会の審査・調査について御報告いたします。 議会運営に関する協議について、九月会議に係る本会議の議事の取り扱い等を協議したところでありますが、当該会議は終了しておりますので、十一月会議の運営に関する協議内容について御報告いたします。 初めに、十一月十二日の委員会におきまして、十一月会議の議会運営に関し、理事者より、提出予定議案について説明を受けた後、十一月会議の初日の開会日を確認するとともに、会議期間及びそれに係る日程などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 次に、十一月二十七日開会の委員会におきましては、十一月会議における初日、二日目の議事日程、一般質問、議案の所管委員会への付託などについて協議し、いずれもこれを了承いたしました。 なお、付託されております平成三十年度第七号陳情につきましては、なお一層調査研究し、慎重審査すべきものとして、継続審査といたしました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） 以上で議会運営委員長の報告を終わります。 震災・災害対策調査
特別委員会服部敏夫委員長。 〔服部敏夫君登壇〕
◆十六番（服部敏夫君） 休会中の委員会の調査内容につきまして、御報告いたします。 本委員会は、十一月六日の委員会におきまして、災害時情報収集・管理・伝達システムの導入方針について
関係理事者より説明を受けた後、防災ラジオの有効性・配付先、防災行政無線のデジタル化による効果、ドローンを用いた情報収集の有効性、非常時における太陽光発電等による電源の確保、国や東京都との災害時における連携体制、無線機器の設置・使用状況、災害時情報収集・管理・伝達システムの導入費用などについて質疑があり、調査研究を行いました。 次に、茨城県潮来市との災害時相互応援に関する協定の締結について、
関係理事者より説明を受けた後、今後の災害時相互応援に関する協定締結の方向性、カウンターパート方式による受援・支援方法、震災時に協定締結自治体へ提供する施設などについて質疑があり、調査研究を行いました。 続いて、十一月八日から九日にかけて、北海道江別市及び旭川市の行政視察を行いました。 初めに、江別市では、震災・災害に備えた総合防災訓練について行政視察を行い、各種防災訓練の実施状況と課題、北海道胆振東部地震の際の対応と教訓、市民への情報伝達方法などについて説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 続いて、旭川市では、震災・災害時における避難所運営について、自主防災組織の活動運営について行政視察を行い、避難所の開設・運営方法、水害発生時の対応体制、災害時における情報収集・伝達方法、自主防災組織における具体的な取り組み、北海道胆振東部地震発生時の対応などについて説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） 以上で震災・災害対策調査特別委員長の報告を終わります。 健康・危機管理対策調査
特別委員会保坂正仁委員長。 〔
保坂正仁君登壇〕
◆三十一番（
保坂正仁君） 休会中における委員会の調査内容につきまして、御報告いたします。 本委員会は、十一月十五日の委員会におきまして、特殊詐欺の現状と被害防止対策について、理事者から説明を受け、委員より、戸別訪問に係る警察署との連携に対する区の認識、防災行政無線の活用に至るまでの経緯、高齢者宅への戸別訪問時の具体的な啓発内容、特殊詐欺被害の地域別内訳、被害が多い地域の原因分析及び対策、警察への「個人情報取り扱いの同意書」の取り下げの可否、電話自動通話録音機の今後の設置率の見込み、「だまされたふり作戦」での検挙件数及び内訳などについて質疑があり、調査研究を行いました。 以上、御報告とさせていただきます。
○議長（若林清子君） 以上で健康・危機管理対策調査特別委員長の報告を終わります。 観光・文化推進調査
特別委員会斉藤邦子委員長。 〔斉藤邦子君登壇〕
◆六番（斉藤邦子君） 休会中の委員会の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、十一月十四日から十一月十五日にかけて、富山県及び石川県金沢市の行政視察を実施いたしました。 初めに、富山県においては、富山県障害者芸術文化支援センター「ばーと◎とやま」の取り組みについて視察いたしました。 その後、富山県民会館分館薬種商の館金岡邸において開催されている「HEARTの中のART～ボーダレス・アートセッション IN TOYAMA」展を視察した後、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 次に、金沢市においては、金沢市民芸術村の取り組みについて視察いたしました。金沢市民芸術村の概要や施設の利用状況、イベントの実施状況等について担当者から説明を受けた後、現地の施設を視察し、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） 以上で観光・文化推進調査特別委員長の報告を終わります。 財政援助団体調査
特別委員会明戸真弓美委員長。 〔
明戸真弓美君登壇〕
◆十二番（
明戸真弓美君） 休会中の調査内容について御報告いたします。 本委員会は、十月二十九日の委員会におきまして、荒川区自治総合研究所について、
関係理事者及び荒川区自治総合研究所から招請した参考人より説明を受けた後、九年間の活動成果及び区の認識、平成三十年度の研究テーマ、ＧＡＨに関するアンケート調査の分析、学術的な研究内容と区の現場の認識における乖離の可能性、研究報告に対する区のスタンス、区からの補助金の推移、ＲＩＬＡＣニュースの配布状況、荒川区民総幸福度の推移、区としての人材育成に対する考え方、職員体制、ワーキンググループの研究内容などについて質疑があり、研究調査を行いました。 続いて、本委員会は、十一月八日から九日にかけて、和歌山県田辺市において、一般財団法人田辺市熊野ツーリズムビューローの管理運営について行政視察を実施し、田辺市熊野ツーリズムビューローの職員体制について、活動経緯と将来展望について、運営状況や田辺市との関係について、担当者から説明を受け、調査研究を行い、認識を深めました。 以上、御報告といたします。
○議長（若林清子君） 以上で、財政援助団体調査特別委員長の報告を終わります。 これをもって
委員長報告を終わります。 日程第三、議案第三十号、
荒川区立荒川老人福祉センターの
指定管理者の指定について、日程第四、議案第三十一号、
荒川区立南千住中部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第五、議案第三十二号、
荒川区立荒川東部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第六、議案第三十三号、
荒川区立町屋在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第七、議案第三十四号、
荒川区立西尾久西部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第八、議案第三十五号、
荒川区立東日暮里在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第九、議案第三十六号、
荒川区立西日暮里在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について、日程第十、議案第三十七号、
荒川区立尾久生活実習所の
指定管理者の指定について、日程第十一、議案第三十八号、
荒川区立尾久生活実習所分場の
指定管理者の指定について、以上九件を一括議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○───────────────
△議案第三十号
荒川区立荒川老人福祉センターの
指定管理者の指定について
△議案第三十一号
荒川区立南千住中部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十二号
荒川区立荒川東部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十三号
荒川区立町屋在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十四号
荒川区立西尾久西部在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十五号
荒川区立東日暮里在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十六号
荒川区立西日暮里在宅高齢者通所サービスセンターの
指定管理者の指定について
△議案第三十七号
荒川区立尾久生活実習所の
指定管理者の指定について
△議案第三十八号
荒川区立尾久生活実習所分場の
指定管理者の指定について（議案の部に掲載）
○議長（若林清子君） 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔
総務企画部長五味智子君登壇〕
◎
総務企画部長（五味智子君） 議案第三十号から議案第三十八号までの提案理由及び内容を御説明申し上げます。
指定管理者の指定について御説明申し上げます。 議案第三十号、
荒川区立荒川老人福祉センター、議案第三十一号、
荒川区立南千住中部在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十二号、
荒川区立荒川東部在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十三号、
荒川区立町屋在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十四号、荒川区立西尾区西部在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十五号、
荒川区立東日暮里在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十六号、
荒川区立西日暮里在宅高齢者通所サービスセンター、議案第三十七号、
荒川区立尾久生活実習所、議案第三十八号、
荒川区立尾久生活実習所分場、以上申し上げました施設について、それぞれ
指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、提案するものでございます。 以上が十一月会議に御提案する議案でございます。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（若林清子君） 本案に対し、質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林清子君） 質疑はないものと認めます。 議案第三十号から議案第三十八号までの計九件については福祉・区民生活委員会に、会議規則第三十八条第一項の規定により審査を付託いたします。 日程第十二、議案第二十九号、平成三十年度荒川区
一般会計補正予算（第三回）を議題といたします。 朗読を省略いたします。 ───────────────○───────────────
△議案第二十九号 平成三十年度荒川区
一般会計補正予算（第三回） （議案の部に掲載）
○議長（若林清子君） 本案に対し、理事者の説明を求めます。 〔副区長佐藤安夫君登壇〕
◎副区長（佐藤安夫君） 議案第二十九号、平成三十年度荒川区
一般会計補正予算（第三回）につきまして、御説明申し上げます。 今回の補正予算は、補正前の予算総額に歳入歳出それぞれ九千七百四十万円を追加いたしまして、一千二十二億八千三万円と定めるものでございます。 款項区分ごとの補正の金額並びに補正後の金額は、第一表歳入歳出予算補正に記載してございます。歳入予算の内容につきましては、今回の歳出予算の財源として、財政調整基金繰入金について補正するものでございます。 次に、歳出予算の内容でございます。 総務費における五千百十万三千円につきましては、（仮称）日暮里地域活性化施設及び（仮称）新尾久図書館について、それぞれ整備に係る予算を補正するものでございます。 産業経済費における四千六百二十九万七千円につきましては、総務費と同様、（仮称）日暮里地域活性化施設の整備に係る予算を補正するものでございます。 続いて、債務負担行為の補正でございます。（仮称）日暮里地域活性化施設整備及び（仮称）新尾久図書館整備につきまして、第二表債務負担行為補正に記載のように補正するものでございます。 以上、まことに簡略な説明でございますが、十分に審議を賜りますようお願い申し上げまして、今回の補正予算の提案説明とさせていただきます。
○議長（若林清子君） 本案に対し質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林清子君） 質疑はないものと認めます。 議案第二十九号については、会議規則第三十八条第一項の規定により総務企画委員会に審査を付託いたします。 日程第十三、諸般の報告についてを議題といたします。 ───────────────○───────────────
△諸般の報告について （諸般の報告の部に掲載）
○議長（若林清子君） 区長並びに監査委員からお手元に配付のとおり、報告並びに書類の提出がありましたので、事務局長より朗読いたします。 〔事務局長朗読〕 報 告第一 専決処分した損害賠償額の決定に関する報告について第二 例月出納検査（平成三十年八月及び九月）結果の報告について
○議長（若林清子君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもって散会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林清子君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 なお、明日十一月三十日から十二月十日までの十一日間は委員会審査のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（若林清子君） 異議ないものと認め、そのように決定いたします。 次回の本会議は、十二月十一日午前十時から再開いたします。 本日はこれをもって散会いたします。まことにお疲れさまでございました。 午後一時五十四分散会...